消費者金融業界と同じ轍を踏まないために

10月20日のエントリーが思わぬ波紋を呼んだ。若者のパチンコ離れが深刻、として、各所でスレッドが立った。



パチンコ離れについて賛否両論というよりも、若者のパチンコ離れを歓迎する意見の方が主流だった。



レジャー白書によると、パチンコ人口は1720万人と言われているが、パチンコをやらない人のほうが圧倒的に多い。アンチパチンコ派からすれば、今の若者が酒、タバコ、パチンコをやらなくなったのは、健全でいい傾向、となる。



２ちゃんねるの反応を読んだホール関係者の中には、「自分の仕事を子供に胸を張っていえなくなった」と落ち込んでいる人もいる、という。



消費者金融業界はグレー金利ゾーン問題で、多額の過払い金の返還請求に耐え切れず、ついに、業界最大手の武富士が倒産した。これに総量規制が加わり、業界自体が風前の灯火となっている。



グレーといえばパチンコ業界も換金ではグレーのまま。脆弱な立場は改善されていない。大衆娯楽、ゲームといいながら実態は賭博に近い。消費者金融業界の問題は決して他人事ではない。



テレビ局がサラ金のCMを解禁して、パチンコもそれに追従した。サラ金のCMが消えるとそれに取って代わって登場したのが、弁護士事務所の過払い金請求のCM。ここには一連の流れがある。



パチンコ業界にもお客、店、メーカーの3者が潤った時代があったのに、いつの間にか一部のメーカーの一人勝ちの時代に変わっていった。



昔のビッグタイトルというだけで大量導入を図り、それが１カ月と持たない。その負担はお客に強いることになるが、４円で打つ体力がなくなっている。



１台１万円の中古機オンリーで７～８割の高稼働を続けているホールがあるにも関わらず「うちではできない」。



経営者は高コスト体質で銀行の返済も大変だろう。粗利を確保するためにベースを削れば、お客は来ない。



パチンコをやらない人からすると、遊べるパチンコとは2000～3000円で2～3時間遊べるレベルを指すのではないだろうか。



スロットなら1万円あれば遊べる、と書いたがその1万円が異様に映っていた。



パチンコ業界はフィーバーの登場で一気に売上げが10倍以上に膨れ上がったが、現代社会からフィーバー前に戻れ、といわれているような気もする。



メーカーさえ儲かればいい、という発想で高い機械を作り続けることは、業界を破滅の道へ進ませるものである。



リーマンショックから未だ日本経済は立ち直ることができず、一般サラリーマンの年収はボーナスカットで下がる一方だ。仕事があるのはまだいい。リストラで職を失っている中高年は増えるばかり。



パチンコを打つ余裕はない状況で、いい機械が出ても昔のようにホールが賑わうことは期待できない。



少子高齢化に加え、若者がパチンコで遊ばなくなれば、パチンコ人口はジリ貧になるばかりで、産業としても衰退する。



エンビズ総研がパチンコ未経験者にパチンコを体験してもらって、これからパチンコをするかどうかのアンケートを取っていたが、51・4％が今後もしない、と答えている。経験することで半数は興味を持ってもらえることは明るい材料ともいえる。



1パチが普及したことで、一時期は1450万人まで落ち込んでいたパチンコ人口が1720万人まで回復してきた。



パチンコ人口を増やすことは「反社会的行為」とアンチパチンコ派からは叩かれそうだが、叩かれないように増やす方法を考えないことには、業界で働く人たちのモチベーションも上がらない、というもの。



自分たちの仕事が不幸になる予備軍を作っている、と思っていてはやってられない。笑顔のあふれる社会作りにパチンコが役立っていることを実証するためにも、過去の売上げは一旦リセットして、現状に即したホール運営が求められている。



消費者金融業界を反面教師とし、同じ轍を踏まないようにしなければならない。



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