第三者管理

野田内閣の寿命がいつまで持つのか分からないが、野田首相が「政府として検討するつもりはない」といったぐらいだから野田政権下ではカジノ法案の提出は難しくなったかもしれない。



それでもカジノが合法化された場合、賭博罪の問題をクリアしなければならないので、その余波がパチンコの換金問題にも及んできそうだ。



その時、現行の3店方式を警察庁、業界は胸を張れるのだろうか？



先日も北海道のホール経営者が特殊景品の自家買い容疑で逮捕されたばかりだ。僻地では依然として自家買いが残っているケースが散見される。全国一律に真の3店方式が完遂できているわけではない。



では、カジノが合法化された場合、パチンコ業界はどうなるのか？　業界としても確かな情報を持っていないと不安になる。不安があればそこに付け入る隙ができる。



ある事情通は「カジノ絡みで」と前置きした後でこう声を潜めた。



「全台にICチップをつけて出玉管理と機器への不正操作を禁止できる監視するシステムが動き出している。これをLANで結んで第三者機関が監視するようだ」



ICチップ、不正監視、第三者機関の単語だけが耳に残った。



カジノが合法化されたあかつきには、パチンコ業界がまるで第三者機関の管理下に置かれているかのような話である。



売り上げから不正まで監視されているようなイメージだが、そんな大きな動きが水面下で進められている、ということなのだろうか？　事情通はそれ以上のことは言葉を濁した。



同じく水面下で着々と準備が進められている封入式とはまた別の動きのようだ。



この構想に関わっている会社は遊技機の異常監視装置で特許も出願している。基盤やコネクターが開封されたり、抜き差しされると異常信号を出す装置で、接点を通電させておいて、それが遮断されると検知する。



不正機を撲滅する、という意味ではコネクターの抜き差し、基盤の開封を通電遮断で検知するのは単純明快で分かりやすい。



こうした技術が、この第三者機関構想にも使われている、ということか？



このICチップを付けた機械しか営業が認められない、となればそこに新たなビジネスも生まれてくるが、壮大な計画である。





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