舛添都知事はカジノには消極的だが…

東京都の舛添要一都知事は、カジノには極めて関心が薄いらしい。石原元都知事がお台場カジノ構想に積極的だったのとは対極にあるといってもいい。



舛添知事は自分の母親を介護したり、厚生労働大臣を経験したりで福祉の方には関心が高い。大臣時代は薬物依存症問題などに取り組んできたことから、ギャンブル依存症も懸念している。



東京にカジノ不要を考える理由の中で、東京は日本でも一番経済力があるので、わざわざカジノ収益に頼る必要がない、というのが持論のようだ。



東京オリンピックまでに会場建設とインフラ整備でやらなければならないことは、山積している。それでなくても、建築現場は材料費の高騰や人手不足から建築費が高騰している。そういう状況で本格的なIRカジノを建設するとなると、ますます建築費が高騰するのは目に見えている。



優先順位からするとまずは、東京オリンピックで、そもそもカジノを東京オリンピックに間に合わせる必要がない、と考えている。



実際、カジノが必要になるのは、東京オリンピック以降の海外観光客を誘致するために、必要な施設だから、無理くり間に合わせることはない。



カジノ法案を提出する大義名分に東京オリンピックが使われただけだ。



東北の被災地の復興のために仙台へカジノを建設する、という構想は、2011年12月6日の参議院予算委員会で共産党の大門実紀史参院議員によって一蹴された苦い経験がある。



当時の民主党の野田首相は「カジノを積極的に解禁する立場ではない。政府としてまったく検討していない」と消極的な姿勢を示した。



舛添都知事はカジノに消極的だが、その一方で東京にカジノが出来た時のことを試算しているグループも存在する。



「日本人から入場料を8000円徴収しても、毎日パチンコを打っている富裕層がカジノへ移動する。その打撃がボディーブローのように業界に効いてくる。それによってパチンコ業界は縮小する」（自民党関係者）



パチンコ業界を支えているのは2割のコアな層で、その2割がパチンコ店の売り上げの8割を作っている、といわれている。



ハイローラー客のうちの何割がカジノへ流れるか分からないが、カジノが解禁されるであろう、2020年までにパチンコ業界は本来の遊技の姿に戻すしかない。



その頃には、4円、20円というカテゴリーがなくなって1円、5円になっている？





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