ニュースにならないニュースの宝庫　

かつてパチンコ業界にも夢があった。

それを物語る販売台数がこれだ。

パチンコでは新海物語が160万台、大海物語が70万台、スーパー海物語が65万台、スロットでは4号機の北斗の拳が62万台の金字塔を打ち立てている。

北斗を1台40万円で計算すると売上高は2480億円ということになる。１機種当てればビルが「建つ」パチンコドリームがあった。

それも今や昔。市場がシュリンクしているパチンコ業界では、今や1機種で6万台売れたらトップセールス。ま、1万台も売れれば御の字の時代になってしまった。

パチンコ市場で夢を追い求められなくなった以上、方向転換が必要になる。今後の方向性としては国内だけでなく、世界市場で通用する分野での模索が始まっている。

その答えの一つが、現在やっていることと親和性のあるエンタメの分野だ。

日本発で世界市場に通用するエンタメと言えば、ゲームと映画などが該当する。映像やゲーム性は遊技機を開発する過程で不可欠なもので、全くの門外漢ではない。ノウハウを転用すれば映画も作れなくはない。

「世界進出と言う野望の下に、遊技機メーカーとホール企業が一緒になって映画を作る、という話もあります。イメージとしては東映アニメのような。ネットフリックスなどに配信する。その映画がヒットすれば遊技機も作れるので相乗効果もあるというわけです」（シンクタンク関係者）

コロナ禍で映画界の救世主となった劇場版「鬼滅の刃無限列車編」は、海外でも公開されメガヒットになった。国内の興行収入は365億円を突破。歴代興行収入で1位に輝いた。

配給元の東宝は鬼滅の刃が大ヒットしたことを受け、2021年2月期（2020年3月～21年2月）の業績予想を1860億円に上方修正した。

で、気になるのが365億円の行方である。

一説では鬼滅の刃の製作費は5億円ほどと推定されている。

単純計算すると製作費を引いた360億円が粗利ということになる。

映画の収益は配給元、映画館、製作委員会の3者で分けることになる。興行収益（チケット代）の半分（180億円）は映画館の取り分となる。

で、残りの180億円を配給元と製作委員会が分配することになる。

配給元には20％の36億円が入り、残り144億円が製作委員会の取り分となる。

メガヒットだからこんな大きな数字が動いているが、映画には夢があることをまざまざと見せつけられた。





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「クレーンゲームは欲しいものがあるかどうかで売り上げが随分変わる。ではパチンコ店の景品カウンターに欲しいものがあるかどうかよく考えて欲しい。欲しいものなどないから景品が出ない。有価証券の提供が禁止されているので法改正は必要だが、Amazonのギフト券やiTunesカードのようなものが求められる」と話すのは大手シンクタンクの関係者。

御もっともな話だ。

しかし、そもそも論がちょっと違う。ホールには欲しい景品がないから、景品が出ないのではなく、客の嗜好が景品ではなく換金だから景品がおざなりにされた結果の品揃えが今の姿、と言った方が近い。

そういう意味ではクレーンゲームとパチンコの景品を並列で並べるのは的外れとも言える。クレーンゲームは中の景品が欲しいから、景品が取れるまで必死になっておカネを使う。クレーンゲームの目的は中の景品だが、パチンコは景品が欲しいために打っているのではない。

ゲーセンにはない換金というアドバンテージがパチンコにはあるから市場規模もパチンコの20兆円に対してゲーセンは6500億円と比較にならないぐらい差がある。

先のシンクタンク関係者は「業界は機種にしか目が向いていない。景品の見直しを図ってお客さんが欲しいものを並べなければならない。ランドセル業界は大人気の鬼滅の刃のランドセルをさっそく作ったメーカーもある。パチンコ業界も景品に対してこれぐらいの姿勢で臨まなければいけない」と力説する。

景品で新規開拓ができるのならパチンコ業界としても本腰を入れて取り組まなければならない。景品で集客しようと思えば既存の換金思考の客を総替えする必要が出てくる。

お客がいらない景品ばかりを並べている、というが、お客が一番欲しがる特殊景品は充実している。

シンクタンク関係者の50代の同僚は今でも月1回ほどの割合でホールに足を運んでいる。

その同僚曰く「パチンコは出玉がなければ、客は行かない。今は1パチでさえ回らない。本当にパチンコを止めようと思っている」と近況を話す。

欲しい特殊景品が取れなくなったから行かなくなる。

昭和の終わりから平成にかけて業界に参入した業界関係者は次の様に話す。

「当時はハネ物は10万円以下で、設備も建築費も安かったから発展した。しかし、今はあらゆるものが高コストになっている。そこへ来てお客さんは減少している。今後遊技人口が増えることは絶対にない。売り上げも上がらない中で、生き残るにはいかにコストを下げるか。これしかない。デジタル化、IT化、キャッシュレス化を取り入れて人口減に堪えるしかない」

欲しい景品がない云々の話しではない。




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パチンコ業界のキャッシュレス化をテーマにしたエントリーは2018年10月30日の「パチンコも2％のポイント還元？」を皮切りに、2019年6月18日「パチンコ業界にもQRコード決済の波は来るのか？」、2019年7月22日、「キャッシュレス化の波に取り残されるな！」、2019年10月15日、「キャッシュレス化で換金にギフトカードを使う発想」、2019年11月26日、「ネットバンク+貯玉の一元管理＝キャッシュレス」の5本だった。

2月16日に開催された第2回MIRAI経営勉強会で「キャッシュレス社会への移行とパチンコホール業への影響」をテーマに一般社団法人キャッシュレス推進協議会の福田好郎事務局長の講演があった。

この中で、キャッシュレス化が進んだ各国の事情が面白い。

例えば人口1000万人のスウェーデンは、日本の人口の12分の1しかないのに、銀行強盗の発生件数は、2009年を比較するとスウェーデンが70件台、日本が80件台で拮抗するほど。人口比からしても強盗事件が多発していた。バスの運賃箱を狙う強盗犯もいるほどで、運転手からも現金をなくす声が挙がっていた。強盗対策の一環がキャッシュレス化でもあった。

キャッシュレス普及率98％以上の韓国は、1997年に通貨危機に直面した経験から事業者の適正な申告に向け、消費者の現金取引をクレジットカードへ誘導するために、1999年、所得税においては、クレジットカードの利用に応じた控除を導入した時代背景がある。年商240万円以上の店舗はクレジットカードの導入が義務化されている。クレジットの取引記録はオンラインで国税庁と結ばれている。さらに2015年には硬貨発行コストを削減するためにコインレス社会の実現を開始した。

偽物天国の中国は、昨年5月にも4億2200万元（65億円分）の偽札が押収されている。加えて最高額で100元（1600円）のため、10万円分の買い物をするだけでも63枚のお札が必要と言う不便さがあった。

各国で事情は違うにせよ、強盗犯罪防止、脱税防止、偽札防止などからキャッシュレス化が促進されていったわけだが、日本が出遅れたのはそれだけ、安心、安全な国だったから？

で、2017年、経産省が旗振り役となってキャッシュレス化を推し進めるようになり、2025年までにキャッシュレス40％を目標に掲げている。

日本でもキャッシュレス化が迫られるようになった背景には2060年の日本の人口は9284万人、と推計されていることにある。働き手の中心年齢の20～64歳の人口比は1995年の62.7％から47.7％まで減少する。働き手が不足する分をキャッシュレスというテクノロジーを使って補って行こう、ということだ。

現金を扱うことで一般的な店舗でもレジ締め作業や、夜間金庫に持っていく作業が伴うが、これがすべてコストになる。銀行がATMを維持するにもコストがかかる。現金を扱うことにより、年間1兆6000億円もの現金コストがかかっている。

消費税が10％に上がった時、キャッシュレス決済では5％を還元した。これが日本ではキャッシュレスの裾野が広がるきっかけとなり、QRコード決済のように1000円以下の少額多頻度使いの機会が増えている。

交通系のICカードは今や必需品で、路線図を見て、切符を買う手間がなくなった。IC専用の改札機は切符を通す機構がないので、製造コストも大幅に安くなる。

身の回りではキャッシュレス化が進みつつあるが、ホールでのキャッシュレスはどのような場面が想定されるのか？

キャッシュレスになれば、新紙幣が登場するたびに、台間玉貸し機の識別機を取り換えるコストが発生していたが、それがなくなることが挙げられる。

福田事務局長が注視するのは依存症対策だ。

「入場制限などはデジタルの方が制御しやすい。本人確認で年齢制限も可能になるほか、利用回数の制限、利用金額の上限もキャッシュレスの方が掛けやすくなる」とした上で、「依存症対策をがっちりすると経営的な問題も出てくる。正しいキャッシュレスを理解する必要がある」と〆た。

ホールでキャッシュレス化が進めば、現金を狙った強盗犯罪の抑止にはつながる。

しかし、本来はキャッシュレスによってホールでのサービス向上が図られるようなことに使うべきだろう。それが第一部で登場したデジタルデータでの賞品提供ということになる。

風営法では玉の保管表を発行してはならない。しかし、貯玉カードが認められているのは、カードに玉数が記載されていないためである。カードはコンピュータの鍵を開けるためのもので、玉数はコンピュータの中にある。この原理を使えばQRコードが付いた賞品の提供を模索することも必要になってくる。キャッシュレス化時代にはQRコード賞品の提供がセットで求められる。



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前回のコラムでは、地域戦略とＧＷ前の施策について触れました。

年に３回の連休前は自店の集客にとって大事なタイミングで、ＧＷというのは４月に引っ越してきた新規のお客様へのアプローチにもなります。

その為にも、ある程度はボリュームのある入替を準備して盛り上げるなどの施策が必須となります。

しかし、コロナ禍の現在では企業の体力もさまざまで、新台でボリュームのある入替が可能なところもあれば、新台はほとんど買えないというホール様もあります。

そこで、今一度自店に出来る方法を探るためにも『入替平均単価』を算出し、最終的に１１月３０日にはお店の機種構成や営業する台数（一時的に台を止める）から考えていく必要があります。

『入替平均単価』とは、残りの旧規則機を自店の機械予算で入れ替えていくとき、１台当たりいくらで実施できるかの単価です。

例えば、５００台のお店で残りの旧規則機が２００台あり、月の入替予算が５００万円とします。
残りの期間を４月から１１月の８ヶ月で計算すると、【５００万円×８ヶ月＝４０００万円】で、残りの旧規則機２００台で割ると【４０００万円÷２００台＝２０万円（入替平均単価）】になります。

仮に、１１月３０日の時点で４０台は板張りにする場合、【４０００万円÷１６０台＝２５万円（入替平均単価）】になります。

２００台のうち、新台を５０台（１台５０万円）買うとすると、残りの１５０台は中古で平均１０万円の予算になります。

このような厳しい状況のお店にとってどのような方法があるか？ですが、ＧＷ前に入替アクションはやらないよりはやったほうが良いので、中古でボリュームのある入替を検討することになります。

そこで、「どんな中古機を探すのか？」という点についてですが、一つの選択肢として【お宝台になる可能性の機械】を探して育成チャレンジする方法があります。

【お宝台】とは、発売当初は人気が無かったが、時間の経過とともに相対的に価値が上がっている可能性がある機械や、発売当初は認知されなかったスペックが、今なら認知される可能性があるものなどです。

一つの例として、パチンコの１種２種ライトミドルの機種は、ここ半年くらいでラインナップも増えて『継続率×出玉スピード』での評価が高まっています。

この１種２種ライトミドルは、Ｐ機が発売された２０１８年後半や２０１９年前半には、まだまだ顧客認知が低いものでした。

しかし、今なら遊タイムがついていないだけで、当初のものでも『継続率×出玉スピード』は遜色ないものがあります。
２０１９年３月発売のＰＦアクエリオンＷ最終決戦は『確率１／１９９．８・突入５２％・継続率８０％』、２０１９年８月発売のＰＦマクロスΔは『確率１／１９９．８・突入４６％・継続率８０％』です。

この２機種は中古価格２万円以下で購入できます。

入替予算が潤沢であれば、新台中心で入替施策を考えればいいのですが、自社や自店の予算に応じて中古も検討しなければ撤去が進まないという場合、どうせなら【お宝台を発掘して・本当のお宝台に育てていく（ファンをつけていく）】という意味のある機種を探すことが大事です。

他にもお宝台候補のスペックや６号機スロットもあるので、大事なアクションのタイミングで活用してみてはいかがでしょうか。



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菅義偉首相の肝いりでスタートしたスマホ料金の引き下げ。5人家族ともなるとスマホ代の支払いが月額2万円にもなる。単純に年間24万円がスマホ代で消える。家計に占めるスマホ代が安くなれば、その分他に消費を回せる、というのが狙いでもある。

周知の通り、ケータイキャリアの中で重い腰を最初に上げたのがドコモだった。12月3日に発表した新しい料金プラン「ahamo（アハモ）」で、月額2980円で20GBの高速データ通信が利用できる。割引などを適用しなくても非常に低価格。しかも格安なのに5Gにも対応している。コストパフォーマンスが高いことから大きな注目を集めている。

格安にできる一つの工夫として、ahamoはネットからの申し込みしかできない。店舗を持たず、従業員もいないネット申し込みなので、ここまで価格を落とすことができるわけだ。

ホテルの予約も電話よりもネットで申し込んだ方が、ネット割引が効くように、時代の流れは人を介さないネット申し込みにどんどんシフトして行っている。

これに危機感を抱いているのが都内の遊技機販社だ。新規事業と言うか副業でケータイショップも運営している。ahamoのような格安料金が登場すれば、他社も右に倣え、である。

つまり、店舗を構えて従業員を抱えるケータイショップは、今後経営が成り立たないことが予想される。それでなくてもコロナ禍で企業は経費の見直しが迫られているので、無人化できるところはどんどん無人化の方向に進む。

遊技機販社の本業のパチンコ業界もサミーのようにネット販売にシフトする移行期である。最近では豊丸も遊技機販売をネットでスタートさせている。

遊技機でもネット割引があれば、販社の存在価値も薄れてくる。ネットは左様に人の仕事をどんどん奪っていく。

この販社のように右を向いても左を向いてもネット販売の波に戦々恐々とする日々が続いている。

そうなるとこの遊技機販社は自らがネットショップを立ち上げ、自らが別のものを販売していくしか手立てがない。販売するアイテムもパチンコ業界に特化すると狭い市場になるにで、一般消費者向けのECサイトで20兆円市場を狙おう。





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