ニュースにならないニュースの宝庫　

昔、儲けるとはどういう意味かと聞かれたことがある。

質問した人は紙に「儲」という字を書くと、あら不思議。字を離すと信者になった。つまり、儲けるということは「信者を増やすこと」。

パチンコ店が信者を作るには「心」が必要になる。「心のこもった接客で感動を与えることが必要になる」と説いた。

かつてはパチンコ教の信者は3000万人いた。信者のお布施は30兆円に達した…。

ここからが本題だ。

学会員の店長はおばあちゃんから学会に入り、両親、本人と3代続く学会員家系である。ちなみに両親は今でもパチンコを打っていることから、両親にどうやったら稼働が上がるかを尋ねた。

両親は考え、気づいた。

「学会とパチンコ業界は共通点がある。それは共に高齢化が進み、学会も信者が減っている。学会は子供を教育して信者にすることはできるが、パチンコは子供に勧める親はいない。学会よりも（パチンコ）信者が減るのは当たり前。学会も相当危機感を持っている。統一教会問題から若者が特に学会に入らなくなった。パチンコ党はもっと危機感を覚えないといけない。パチンコは子供を信者にする仕組みがないのだから」とアドバイスした。

学会の信者が増えるのはメリットがあったからだ。同じ宗教同士では結びつきが深くなる。つながりができて、商売を学会員同士で回すことができるなど、実利を得られる点である。

では、パチンコのメリットとは何か？

パチンコの醍醐味は換金差益があることから、玉をジャンジャン出すことができた。それがユーザーにとって大きな魅力だった。160％出してもトントンだった。それが等価交換になって様相が一変した。今や1回の大当たり出玉が300発だ。

それを連チャンさせることで帳尻合わせをしているが、ジャンジャン出せなくなったことで終わっている。

パチンコを宗教に例え、パチンコ教を復活して信者を増やすには、商売の原点に立ち返ることが必要になる。文句も言わずにお布施をしてくれる信者にメリットも与えることもできなくなれば、離脱していくのは仕方ないことだ。

商売における信者作りとは、商品やサービスを心から信頼し、共感し、リピートしてくれるファン育てることを意味する。信者になると勝手に口コミで宣伝してくれたりする。

特に競争が激しい業界ほど「信者」作りが重要で、初期割引や宣伝よりも「このブランドだから選ぶ」と思って受け取れるような信頼の構築が、持続的な成長には欠かせない。

パチンコはマズローの5段階欲求で一番最初の生理的欲求＝出玉が充足されていないのに、接客で胡麻化そうとするから信者が増えないのである。



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あるホールオーナーが都内で100台規模の小型店舗を次々と出店しようとしているという情報が飛び込んできた。駅前や商店街の店舗が次々と姿を消している現状に逆らうかのように、オーナーは小型店舗を増やすというのだ。

普通に考えれば、「何を考えているんだ？」と思う人が多いだろう。時代の流れは大型店。さらにはパチンコ離れが進んでいるというのに、なぜ今このタイミングで小型店を展開するのか？

「新台を求めるような層は狙っていないんですよ。むしろ、4円で40玉交換という、かつての懐かしい感覚で遊べる場を提供したいんだそうです。それで1パチよりも回せば、お客さんは戻ってくるんじゃないかと彼は考えているようです」と情報提供者は語る。

確かに、「新台をガンガン入れて、特日には大行列を作る」という手法とは一線を画している。しかし、そこには何かしらの狙いがあるはずだ。ターゲットにしているのは、パチンコから一度離れてしまった層のようだ。市場調査を行うとはいえ、狙うのは「新規客の開拓」ではなく、かつてのパチンコファンを再びホールに引き戻すことなのだろう。

ここで市場調査がいつも正しい結果を導くわけではないという話をひとつ紹介しよう。

かつてマクドナルドが行った調査で「新メニューに何を追加してほしいか？」という質問に対し、多くの顧客が「サラダ」と答えたそうだ。

「よし、それならサラダをメニューに加えよう！」と意気込んで新商品として投入したところ、結果は散々だった。サラダはほとんど売れず、あっという間にメニューから消えてしまった。

なぜか？ 後の調査で判明したのは、顧客はアンケートで「健康的な選択肢を求めている」と答えたものの、実際にマクドナルドに足を運ぶ際には、無意識のうちにジャンクフードを求めているということだったのだ。家では健康的な食事を心がけるが、外出先ではあえて「不健康」なものを食べたいというジャンキーの欲求に支えられていたのである。

パチンコも同様のことが言えるかもしれない。現在、残っているパチンコ客は「等価交換」を強く求める層ばかりだ。つまり、40玉交換という設定では「損をしている」と感じてしまい、結局のところそのホールに足を運ぶことはないかもしれない。

さらに、一度パチンコから離れた層は、「お金がいくらあっても足りない」と気づいた人たちだ。4円で遊べるように設定されたところで、実際に戻ってくるかどうかは未知数だ。

さらに追い打ちをかけるように、現行のパチンコ台は「等価交換」を前提に設計されている。そのため、40玉交換の設定自体が成立するのか、という疑問もある。パチンコ台自体が今の時代の仕様に合わせて作られている以上、単に交換率を変えただけではお客さんが戻ってくるとは限らないのだ。

こうしてみると、このホールオーナーの挑戦はまさに逆風の中での決断である。しかし、その逆境にあえて挑戦しようとする姿勢には、何か新しい可能性を見出しているのかもしれない。果たして彼の戦略は成功するのか、それとも市場の冷たい風に晒されることになるのか。

その前に断念する方が確率は高そうだ。


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一部上場IT系企業に勤めていたAさんは、60歳の定年を迎えた後、再雇用の道を選ばず、完全リタイアを決意した。その理由は、家系的に長生きが難しいことを知っており、企業年金と厚生年金を併せて月に30万円ほどの収入が見込めるためであった。Aさんは、老後は悠々自適な生活を送りたいと考えていた。

定年退職後、Aさんは手始めに夫婦で世界一周の旅に出かける計画を立てた。彼は来年4月出発のピースボートのクルージングに申し込もうとした。3カ月間かけて世界をゆったり回るこの旅の料金は、最も安いクラスで一人180万円ほどだった。

Aさんは、このために積み立ててきた預金が1200万円あったので、2人で申し込んでも余裕があると考えていた。

しかし、世界クルーズの話を奥さんに持ちかけると、その表情は見る見る青ざめていった。何故なら、積み立てた預金通帳の残高がゼロになっていたからだ。

実は、Aさん夫婦は若い頃からデートでパチンコに興じるほどパチンコ好きであった。結婚してからも共働きであったが、奥さんは8年前に仕事を辞めてから、時間があるとパチンコを打つようになっていた。

負けが続くと、奥さんは預金に手をつけ始めた。

昔は、互いにパチンコに行ったことが服に染みついたタバコの匂いでわかった。しかし、2020年4月からパチンコ店でも全面禁煙が導入されたため、タバコの匂いが服につかなくなり、Aさんは奥さんがホールに通っていることに気づかなかった。

そして、定年後に夫婦で世界クルージングに行く夢は、目の前で打ち砕かれた。その瞬間、Aさんの怒りは爆発した。

「お前とは離婚だ！」と叫んだが、奥さんはパチンコで負けを取り戻そうとする典型的なギャンブル依存症の罠に嵌っていたのだ。

Aさんは、離婚後に年金の半分を奥さんに持っていかれることを避けたいと考えた。

この悲劇を回避するためには、ギャンブル依存症にならないような解決策が必要である。まず、夫婦間でオープンなコミュニケーションを取り、定期的に家計の状況を確認し合うことが重要だ。

お互いの支出を把握し、問題があれば早期に対処することができる。また、ギャンブルを娯楽の一環として楽しむのは構わないが、限度を設定し、予算を超えた時点で一旦立ち止まり、他の楽しみを見つける努力も必要である。

さらに、ギャンブル依存症が疑われる場合は、専門のカウンセリングや治療を受けることも必要だった。早期の対応が、人生を大きく狂わせる前に解決への道筋を示してくれたのに。

Aさんのようなケースを教訓にし、定年後の生活設計を慎重に考え、ギャンブルに依存しない健康的な老後を目指すことが大切である。



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「昔は新店を出して、店を開ければ勝手に客が来てくれた。ホール経営はバカでもできた。2代目、3代目の時代になっている。中にはMBAを取得する優秀な経営者もいるが、それは極々一部。今の経営者は初代からほとんど進歩していない」と辛辣な意見がどこからともなく聞こえてくる。

業界の将来が不安だから危機感は皆一様に持っているのだが、大局観で業界をよくしようと考えている若手経営者はどれぐらいいることか。皆、自分の会社がどうすれば生き残れるかを考えるのが精一杯だ。少なくとも初代の時代は、繁盛店の情報に貪欲で、自らが現地視察に足を運んだものだ。そういう情熱は若手経営者にはない。これが業界が衰退していく一因でもあろう。

他業界がいかに経営努力しているかを以下の事例を参考に、ホール経営を諦めないで欲しいものだ。

関西の食品スーパー業界の中でも、今、人口が多い大阪が関東や中部地区からの出店攻勢で競争が激化している。大阪が注目されるのは関東に比べ賃料が安く、中部に比べ市場が大きいからだ。10年スパンで考えても安定した市場だ。

岐阜県多治見市が本社のバローは東海・北陸を中心に241店舗を展開している。堺市に出店した店舗の特徴は鮮魚を全面に打ち出している。しかも、カンパチ、ヒラマサ、キンメ、ハマチなどはすべて一匹まるごと販売することが特徴。ハマチ一匹1000円と値段も格安。一匹買いしても無料で調理してくれるので、魚が下ろせない人でも心配なく買える。

魚を買うならバローを浸透させるために、スーパーのチラシは1キロ圏内にまくのが一般的だが、バローの場合は2キロまでを商圏としている。格安な魚を集客商品に、他の商品も買ってもらう戦略だ。

横浜が本社のオーケーは関東圏が主戦場だが、東大阪市に関西1号店を出店した。同社の特徴は他店よりも高ければすぐに値下げを実施するゲリラ商法でもある。特に定番商品は種類を絞り込み、より大量仕入れで他店が追従できない値段で勝負する。徹底したコスト管理でパッケージは見た目には拘らず、1円でもそうしたコストを下げることで商品の値段も下がる。

迎え撃つ地元の大手のライフは、オーケーの出店で競合する東大阪店を大改装して、「日本一の総菜売り場」を打ち出した。人口増の東大阪市は独身の単身者が多い。そこですぐに食べられる小さいサイズの総菜を強化した。ピザは生地から作り、釜で焼く。ライフでしか食べられない美味しさで勝負する。同質化競争からの脱却を図った。

地元の中小スーパーは、仕入れ量が大手には勝てないので、メーカーとの価格交渉は難しい。規模の小ささを逆手に、大手に卸すほどの生産量が少ない、各地の珍しく、美味しい商品を探し出して提供している。地元の生産者から仕入れて地産地消で地元経済にも貢献している。

以上、それぞれの戦い方をしているのがスーパー業界でもある。パチンコ業界は金太郎あめのように同じ機械で、独自性を打ち出すことも難しい。各台計数機・スマート機時代では目に見える出玉感がなく、スーパーのように値段の安さが一目で分からない。



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パチンコ業界において「特定日」という慣習は、長年にわたり業界全体に根付いてきた。特定日とは、ホールが「出玉を期待できる日」として設定する特別な営業日を指すが、実際にはこれが店舗経営に大きな影響を与える要因となっている。

特定日が業界に広く定着した背景には、かつての「新装開店」の名残でもある。昔の新装開店は夕方6時オープンで、新台の設置台数も多く、その日はホールも客も「大いに出す日」として期待していた。

この「出す」というイメージが強く根付いていたため、それが等価交換の普及とともに、新装開店に代わって特定日という形に変わった。しかし、この特定日は現在の業界において様々な問題を引き起こしている。

多くの店舗責任者は、この特定日という悪習を廃止したいと考えている。しかし、実際にそれを実行に移すのは非常に難しい状況だ。その最大の理由は、特定日を止めてしまうと、競合店に客が流れるリスクがあるからである。

現代、客がホールを選ぶ基準として「今日はどこのホールが出すか」という情報が重要視されており、特定日がその目安となっている。仮に一つの店舗が特定日を廃止した場合、その日は別のホールに客が流れてしまう可能性が高く、経営に大きなダメージを与える恐れがあるのだ。

40個交換が主流だった時代の新装開店では、ジャンジャンバリバリと玉を出すことができた。客もそれを期待しており、新装開店日はホールにとっても一大イベントだった。しかし、等価交換の導入により、利益率が低下し、新装開店での大量出玉が難しくなった。

そこでホール側は、特定日を設定して、その日に出玉を放出するという形に切り替えたのである。しかし、これは一時的な集客効果を狙ったものであり、長期的にはホールの体力を削る原因となっている。

特定日の最大の問題は、専業・軍団と呼ばれるプロが集まりやすいことだ。これらのプロは、SNSなどの情報をもとに特定日を狙って一斉に来店し、大量の出玉を狙う。

開店前に長蛇の列。彼らは一見、ホールに賑わいをもたらす存在のように見えるが、期待値で動くプロは、実際にはホールの利益を圧迫する存在であり、常連客が楽しめる環境を損なってしまう。

あるホールでは、プロ対策として「プロお断り」のポスターを掲示し、会員カードの不正利用をチェックするなどの対策を講じた。従業員は「プロ排除監視員」の腕章をつけて巡回し、不審な動きがあれば即座に排除するという厳しい姿勢を示した。

その結果、翌年にはプロの並びが半減するという一定の効果が見られた。このように、プロの排除は特定日の問題の一部を解決する方法の一つだが、根本的な解決には至らない。

一部のホールでは、特定日そのものを廃止したいという意見がある。しかし、その実行には警察からの指導を恐れるという障害が立ちはだかる。仮に「特定日を止めます」と公に宣言すると、「特定日に釘を開けていたのか」「釘調整は違法だ」という指摘を受ける可能性があるからだ。

釘調整が厳しく規制されている現状では、ホールは釘の調整や出玉に関する細かな情報を公にできない。こうしたリスクを考えると、特定日の廃止を簡単には実行できないのが現実だ。

現在のホールは、特定日の後遺症に悩まされている。特定日が続く限り、ホールはその日に出玉を用意しなければならず、結果的に通常営業日の稼働が低下するという悪循環に陥っている。さらに、専業・軍団に過剰な出玉が流れることで、常連客の不満が高まり、ホールのイメージダウンにもつながっている。

特定日はかつての新装開店の代替として導入されたものであり、一時的な集客効果を期待できるが、長期的にはホールの経営を圧迫する要因となっている。店舗責任者たちは、特定日を廃止したいと考えているものの、競合他店への客流出や警察からの指導を恐れて踏み切れないのが現状である。

今後、特定日という悪習をどう取り扱うかは、業界全体の課題であり、ホール経営者にとって避けては通れない問題である。業界全体での意識改革が求められる中、特定日の廃止はいつの日か実現できるのか？　これでどこかが成功すれば雪崩を打ったように同調することになる。



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