パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

ホールで大暴れ!中国人観光客はどう対応すべきか?

コロナ前のインバウンドブームと言えば、誰もが思い出すのが中国人観光客による「爆買い」だ。 銀座や心斎橋のブランドショップに押し寄せ、腕時計やバッグを一度に何十個も購入する姿が、連日メディアを賑わせた。

インバウンド推進派の日報として、大阪のホールオーナーに、インバウンド集客について聞いた時、こう即答した。

「中国人観光客? いや、全然集客なんか考えてないよ。声がでかすぎて、常連客が嫌がるんだよ。ついでに、店の雰囲気も台無しになるから、来てほしくないね」

当時、その意見には残念な思いがしたが、最近、都内のホールで実際に起きた出来事を知った時、オーナーの言葉が現実だった事を痛感することとなる。
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ある日、都内のホールに9人の中国人団体客が添乗員に連れられてやって来た。全員、パチンコ初心者だ。興味津々でホールの中に足を踏み入れた彼らは、予想通り大声で会話し始めた。中国人は一人でもその声量が大きいが、9人も集まると、その騒音は隣の島まで響き渡るほどだった。

しかし、騒音以上に問題だったのは、彼らの行動だった。

客の何人かが背後に強い視線を感じた。振り返ると大勢の中国人がその客の画面を凝視していた。中には顔が当たるぐらいに接近して画面をのぞき込み、ギャーギャー騒ぎ出し始末だった。

もちろん、常連客たちは激怒。すぐに店員を呼び、「あの中国人たちをなんとかしてくれ!」と強く対応を求めた。

店員はすぐに中国人観光客に対して「通路に立ち止まらないでください」「台を覗き込まないようにしてください」とお願いするも全く言葉は通じない。ジェスチャーで通路から出て行くように求めた。

添乗員が仲裁に入るも、一人が逆ギレして「俺たちは客だぞ!」と店員の胸倉を掴んで一触即発の状態に。その時、客の1人で在日中国人が「警察を呼びましょう」と助け船を出した。

事態が収まり、店長に対してこうアドバイスした。

「中国人は全員出禁にした方が店のためですよ」

彼自身が中国人でありながら、冷静にこう提案する姿は何とも言えない光景だった。
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この事態はその場で収束したが、この一部始終を目撃していた別の客がスマホで動画を撮影していた。これをテレビ局に持ち込み、取材することになったが、ホール側は「知らぬ存ぜぬ」を貫き、ニュース取材には応じない姿勢を取った。これ以上面倒に巻き込まれたくないとの表れだろう。
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では、どうすれば中国人観光客によるトラブルを防ぐことができるのか?

まず、ホール側は中国語で案内板に店内ルールを徹底することが重要だ。ジェスチャーや日本語では伝わらない場合、翻訳アプリを使って説明するしかない。

それでも問題が解決しない場合には、最終手段として「出禁」も視野に入れる必要があるかもしれない。

インバウンドは確かにビジネスチャンスだが、文化の違いやマナーの原則を踏まえ、適切な対応を取らなければ、トラブルの温床となる可能性が高い。


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トラブル対応における正当防衛のリスクと教訓

あるホールで、客同士のトラブルが発生した。ある客が他の客にちょっかいをかけ始め、迷惑行為に発展したため、スタッフが呼ばれた。やってきたのは女性スタッフだった。相手が女性だったこともあって、迷惑客は逆に興奮し始め、さらに暴言を吐き続けた。

すぐに主任が割って入って、興奮している迷惑客を鎮めようとしたら、いきなり殴りかかられてボコボコ状態になった。

身の危険を感じた主任は正当防衛のために、迷惑客を背負い投げで床に投げ飛ばし、制圧した。柔道経験者で腕力には自信があったからだ。投げられた時に迷惑客は腕を捻った。

ホール側は早急に警察に通報し、法的な対応を求めた。

これが事件の一部始終だが、後日、迷惑客は弁護士を伴い「無罪」および「慰謝料の請求」を求めてきたのである。

ホール側としては、納得できない、あり得ない主張だった。 なぜなら、最初に暴力行為を働いたのは迷惑客で、主任の背負い投げは正当防衛としての対応だったからだ。

ホール側も弁護士を入れて争った。そもそも無罪を主張することが納得できなかったのだが、そのワケは、迷惑客は精神疾患があり、入院歴もあったからだ。

事件の際に「違法なことだと分かっていても行動に移してしまう」「自分の行動が法に触れることを理解できない」などの状態が認められると、心神喪失者と認定され、無罪の判決となる。心神喪失は責任無能力とも呼ばれている。

しかし、オーナーはこの状況を重く見た。 従業員の安全を守り、働きやすい職場環境を確保することが企業の責任であるとの考えから、ホール側も弁護士を立て、主任の行動は正当防衛であることを主張した。こうして双方は法的に対立することとなり、事件は長期化した。

和解するまで3年を要した。

最終的な結論は、双方が金銭的な損害賠償を請求しないという形で手打ちとなった。迷惑客はその後、再び施設に入院することとなった。

今回のように客から暴力を振るわれないようにするためには、リスク管理のシミュレーション研修も必要だ。トラブルが発生した際の実際の動きをシミュレーションし、従業員が冷静に行動できるようにする。例えば、複数人がすぐに対応できるような協力体制を構築し、それぞれがどのような役割を担うのか明確にしておくことだ。

また、緊急時に従業員が対応すべき明確なマニュアルを作成することも必要だ。

例えば、トラブル客の対応方法、緊急連絡先、適切なタイミングで警察に連絡する手順などを詳細に規定して、従業員全員が把握するようにしておかなければならない。

仮にトラブルが物理的な対立に発展した場合、どの程度まで対応が許されるかの基準を設け、従業員に定期的に研修することで、法的なリスクからも回避できる。

状況が深刻化する前に警察へ通報する体制も整える必要がある。トラブルが発生した際に、迅速に通報できるよう、従業員に判断基準を周知徹底することが大事だ。



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設置台数と集客力の関係

売場面積が集客力に影響するという考え方は、大型ショッピングモールが多くの人を惹きつける現状を見ても明らかである。その裏付けとなるが、デイヴィッド・ハフ博士が考案した「ハフモデル」である。 このモデルは、消費者が特定の店舗で買い物をする確率を予測するための商圏分析の理論として知られている。

ハフモデルは、消費者が大きな店舗や近い店舗を選ぶ傾向を前提としている。具体的には、次の要素が消費者の店舗選択に影響を与えるとされる。

• 消費者は、大きな店舗や近い店舗に足を向けやすい
• 店舗の品揃え量に比例して、消費者が店舗を選択する確率が高くなる
• 店舗までの距離に反比例して、消費者が店舗を選択する確率が低下する

ハフモデルでは、店舗の売場や居住地からの距離を計算に含めて「店舗の吸引率」を予測する。店舗面積が広いほど消費者がその店舗を選ぶ確率が高くなる。逆に距離が遠くなるほどその確率が低下するという仕組みである。

この理論はパチンコ業界にも適用できる。

事実、業界では店舗の大型化が進み、結果的に大型店が高稼働を実現している。 特に売場面積が広く、圧倒的な設置台数を誇る1000台オーバーの大型店は、その「台数の優位性」によって集客力を強め、地域内での存在感を増している。

とはいえ、パチンコ業界は一般的な小売業とは異なり、距離の影響がやや異なる。 例えば、勝率の期待値が高い店舗があれば、専業や軍団には、店舗までの距離はあまり大きな障害にはならない。

このような背景のもと、現在のパチンコ業界では大型店舗同士の競争が激化している。例えば、宮崎市(人口約39万5000人)には、「マルハン南宮崎店」(1555台)が出店し、地域最大級の台数で戦いを挑んだ。

既存店はいずれも大型店ばかりで「スーパーD’station39大淀店」(1339台)、「モナコパレス大橋店」(1201台)、「モナコパレス1000宮崎駅前店」(1048台)、「EVO37」(パチスロ専門店/627台)などとしのぎを削っている。

このような激しい競争環境においては、地域最大級を謳うだけでは通用しないことも多い。ただ、地方都市で大型店同士がやっていけるのは、出玉競争を見越して隣県の遠方からも集客しているからだろう。

大型店競争に対して300台以下の店舗では厳しい状況が続いているが、500台クラスの中規模店ではまだ戦い方が残されている。

具体的には、大型店の弱みを見つけ、柔軟な出玉管理や地域密着型サービスを強化するなど、中規模店ならではのアプローチが求められる。

パチンコ業界においてもハフモデルの原理が通用するが、大型店間の競争が激化する今、売場面積の広さという台数の多さだけでは優位性を確保しにくくなっているのも事実。地域性や顧客ニーズに合わせた差別化戦略が一層重要だ。

その答えをもっと具体的に…無料ブログにそこまで求めることの方が図々しいというものだ。


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新聞舗に出資し、従業員の副業で新聞配達を奨励するホール

北関東にあるホールのオーナーが、折り込みチラシの取引先である新聞舗に出資した。 その結果、浮き上がったのは、新聞の公称発行部数と実際の販売部数との大きな差異だ。持ち込んだチラシが、例えば1000枚ほど折り込まれることもなく、そのまま廃棄されている現実があったのだ。

これはこの新聞舗に限った話ではなく、全国的に散見される話だ。詐欺罪で訴えれば、負けは確定だが、そんなことをするつもりは毛頭ない。とりあえず彼の関心は別のところにあった。

オーナーが注目したのは、新聞業界と自分が経営するパチンコ業界の類似性だ。

どちらの時代も流れに取り残され、年々その規模は縮小しつつある。 新聞業界は、読者を他紙から奪うために豪華景品を付けたり、半年間購読料を無料にしたり、と営業努力ができる。一方、パチンコ業界にはそのようなことはできず、営業努力と言えば出玉競争しかない。体力勝負のパチンコ業界の方が痛々しく感じられた。

この新聞舗への出資をきっかけに、オーナーは従業員に副業を認めた。ホールの人材を最大限に活かす目的もあり、新聞配達に興味のある従業員を募集したところ、数名が応募した。

オーナーの殺し文句は「健康になり、さらに13万円が貰える」だった。遅番の業務を終えた後、眠らずにそのまま朝刊配達を2時間ほど行う。ホールの給料は30代で30 〜34万円程度。13万円がプラスされると、貯金を増やしたい従業員にとっては朗報である。

ホールの休憩室には、かつて新聞各紙やスポーツ紙が並べられていた。しかし、コロナ禍による経費の見直しで新聞の契約を打ち切った。もともと、若者は新聞を読まない。高齢者ですらも今ではスマホでニュースをチェックしている時代だ。新聞が休憩室から消えても苦情は一切なかった。

新聞の購読を止めたホールが、なぜ新聞舗に出資したのか? オーナーの意図は謎めいている。

新聞配達を副業として従業員に提供することで、ホールの人材を活用するだけでなく、女性の健康増進やモチベーションアップにも繋がると考えた可能性がある。これにより、従業員の生活を支え、新聞業界も助けるという「一石二鳥」の効果を期待できないのかもしれない。

また、新聞業界は厳しい状況にあるもの、まだ一定の顧客層や流通ネットワークを持っており、パチンコ業界だけに頼るのはリスクが高いと感じていた可能性もある。

で、自分のビジネスに新たな収益源やネットワークをもたらし、リスクを分散したいという現実的な理由も考えられる。


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タンポポ式ゲーセンで飲食チェーンがパチンコ界に風穴を開ける?

飲食チェーンが飲食以外の業界に参入しようとしている、という話を聞いてもあまり驚くことはないかも知れない。しかし、このチェーンが200台規模のパチンコホールを買収して「タンポポ形式のゲーセン」を展開する計画が進行中となれば、耳がダンボになる。

改めて「タンポポ」とは何かを説明しよう。これは東京の福生にある名物ゲーセン「タンポポ」のことだ。NHKの『ドキュメント72時間』でも紹介されたレトロパチンコ台ゲーセンで、オールドファンの聖地にもなっている。

出玉は交換することはできない。時間制で 1時間1000円、3000円で1日中遊べるという料金体系だ。

しかし、なぜ飲食チェーンがこの「タンポポ形式」を思いついたのか。 それは、1パチの利益率を凌駕するという「噂」が聞こえたかららしい。

基本はゲーセンなので、クレーンゲームなども導入予定だという。

「でも、タンポポが受ける理由はレトロ台があるからだよね」と不安の声もあるように、タンポポの成功はその昭和感溢れるレトロな遊技台が大きく貢献している。オールドファンの聖地がタンポポであるとも言える。

買収予定のホールに残っている遊技台を、それをそのまま「時間打ち」で提供しようとしているところに、どこまでニーズがあるかは疑問が残る。

とはいえ、200台規模のホールは物件として中途半端だ。スペースが広すぎず狭すぎずで、転用が効きにくい。この「中途半端さ」を逆手に取ったのが、今回の飲食チェーンの狙いだった。

タンポポ形式のゲーセンにすることで、最大の魅力は「ゴト師対策」だ。 パチンコのホールではどうしても不正行為のリスクがつきまとうが、ゲーセン形式ならその心配は皆無。店も2名ほどで回せるため、人件費も抑えられる。これがコスト面での大きな魅力だ。

日報の過去記事でも「タンポポのようなゲーセンをやりたい」と考えている人がいることも事実だが、タンポポの良さはレトロ台があったこと。

タンポポにはノスタルジックな体験を求める層が多く、昭和の雰囲気が魅力的だからこそ来店する人も多い。現行の遊技機を制限時間制にしただけでは、その独自性や魅力が大幅に減少してしまい、わざわざ来店する動機は弱い。

飲食チェーンがゲーセンを経営するとなると、飲食と娯楽を組み合わせた新しい形態を打ち出す可能性がある。例えば、店内にカフェやフードサービスを導入することで、遊技台を中心とした空間に「長居したくなる」魅力を打ち出す可能性はある。

飲食チェーンの強みを生かして、遊びと食事を融合させたユニークな体験を提供できれば、集客力を高めることができるかも知れない。



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