アフター習近平と中国版パチンコ構想の行方

トランプ大統領が米国大統領に就任してから100日が経過した。この間、彼の政治手法に対して米国内外で賛否が分かれ、支持率はわずか39％にとどまっている。これは歴代大統領の中でも最低水準であり、強権的な大統領令の連発が、自由と民主主義を重んじるアメリカ国民の反発を招いた結果である。全米各地では反トランプのデモが相次ぎ、政治不信と社会の分断が深刻化している。

一方、同様に強権体制を敷く中国でも、表向きは静寂が保たれているものの、実態は全く違う。中国では報道規制が厳しく、政府批判や反体制的な動きはすぐに封殺されるが、経済の失速と高まる社会不安により、全国各地でゲリラ的なデモが連日発生している。表には出ないが、内実は不満と怒りに満ちた状況である。

中でも中国経済の屋台骨とも言える不動産市場は深刻な打撃を受けている。中国では従来、建設が始まるとすぐにマンションの販売が行われ、投資家や個人が将来の価値上昇を見込んで購入するのが一般的だった。しかし、近年の不動産バブルの崩壊により、建設途中で放棄されたマンションが各地に点在し、いわば「廃墟」と化している。

購入者は住むこともできない建物に対してローンだけを抱える羽目になり、経済的・心理的に大きな負担を強いられている。

その経済的混乱は地方財政にも及び、内陸部の重慶市ではすでに財政破綻に近い状態にあると伝えられている。これにより公共サービスや社会保障の質も著しく低下し、人々の不満は爆発寸前だ。しかし、習近平体制のもとでは国家主席を公に批判することはタブーであり、その矛先は匿名性の高いデモや破壊活動へと向かっている。

このような状況下で、中国企業が着目したのが、日本の高度経済成長期に庶民の娯楽として浸透し、戦後の経済復興の一助となったパチンコだ。

現政権下での導入は現実的ではないが、習近平体制がいずれ終焉を迎えることを見越し、「アフター習近平」の中国でパチンコを国民のストレス解消手段、娯楽の新たな柱として導入しようという構想が水面下で進行しているのである。

この構想に基づき、中国企業はすでに日本の遊技機メーカーの買収を視野に入れて動いているという情報が、業界関係者の間で流れ始めている。

中国でパチンコ産業を立ち上げるには、日本の既存メーカーのノウハウが不可欠である。一から開発体制を築くより、既存メーカーの買収によって技術を吸収する方が手っ取り早い。ノウハウを吸収すれば中国企業なら格安で遊技機を開発するノウハウはあるはずだ。

中国人は元来ギャンブル好きで、もしもパチンコが合法化され、国民的娯楽として認可された場合、「1000％受け入れられる」と鼻息は荒い。

その市場規模は日本の比ではない。「10万店舗、いや20万店舗に達する可能性もある」と強気の予測を立てている。

でも、これは典型的な「捕らぬ狸の皮算用」だ。政治的リスク、市場の不確実性、習近平体制の継承路線、と不確定要素が数多く存在する。加えて、日本と異なる法制度や規制の壁も高く、パチンコという娯楽がそのまま中国社会に適合する保証はない。

とはいえ、アフター習近平の中国に何らかの形で娯楽産業の需要が生まれる可能性は高く、その際に日本のパチンコ文化が輸出される余地もある？



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