では、どれぐらい上がったのかみてみよう。標準報酬が28万円のケースでは、健康保険料が10％上昇すると約1400円の負担増となる。
企業側は半分を負担しているため、これが積み重なると、企業は「人件費削減」といういつもの手段に走らされる。企業はコストを下げるために、オートメ化や無人化が可能な業種はそちらの方向に進まざるを得ない。
あるレポートによると無人化が進むことで大幅に収益がアップすることが見込まれているのが鉄道会社だ。実際、ゆりかもめやポートライナーなどではすでに無人運転が行われているように、技術的にはすでに無人化できる段階がある。これをJRが実行したら莫大なコスト削減につながる。そのためにもホームドアの設置が急がれる。
このレポートの中には「パチンコホール」の無人化も含まれていた。 ま、これに関してはすでに日報で何度か取り上げているので、新鮮味はないし、業界関係者なら驚くこともないだろう。
ただ、ホールが無人化した場合、パチンコホールで働いていた人々の雇用の行方や、無人化したホールの雰囲気が客にどう影響するかなど、未知の課題も多い。
特に、ホールの社会的意義は雇用の受け皿になっていることだ。
遊技産業レポート2023年によれば、ホールの雇用は約23万人とも言われている。ホール1店舗あたりの従業者数は パート・アルバイトも含めて平均約 24人。雇用の充実した都市部とは異なり、商業施設の少ない地方都市では店舗での雇用にとどまらず、不動産や建設などの需要への貢献を含め、ホールが雇用を創出しているケー スも少なくない、という。
それが省力化・無人化によってホールの社会的意義が根底から崩れていく。最もホール企業側からすれば、このまま業績が、右肩下がりを続ければ、背に腹は代えられない。機械代の次に負担が大きい人件費を削減し、利益を上げるためには無人化は避けられない。
それでなくてもスマート遊技機化することで補給装置や計数機を主力商品としていたメーカーが存続の危機に立たされている。10年後の業界地図はどのように塗り替えられているのだろうか？
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