タクシー事業者を主体に4月からスタートした日本版ライドシェアは未だに規制が多いとし、「運行時の安全対策やタクシーとの共存共栄は諸外国では問題なく行えている。全面解禁することで日本経済の活性化につながる」と訴えた。
このニュースに触れて、地方の大手ホール社長は俄然事業欲が湧いてきた。いずれ、全面解禁なったその日のために、ライドシェア事業に乗り出す決意を固めた。ウーバーテクノロジーが参入すれば、俄然、ライドシェが注目されることになる。特に地方こそライドシェアの必要性を感じていたからだ。
地方のホールなので、高齢者はタクシーでホールへ行くケースが少なくない。交通手段を持たない高齢者はホールだけでなく、病院や買い物へ行くのもタクシーが必要になっている。
雨の日は特にタクシー需要が増えるのだが、元々地元ではタクシーの台数が少ない。タクシーを呼んでもなかなか来ないので、「今日はパチンコを諦めた」と常連客の生の声を聞いたこともあった。
こうした現状を目の当たりにしているだけに、ライドシェアはまたともないビジネスチャンスとして捉えている。
ドライバーはホールの中高年社員。2種免許を取らせることも考えている。
このホール企業が都市部にあったらライドシェは考えていなかった。
都市部は需要も多いが、競争も激しい。ノウハウを持っているウーバーが参入しようものなら、勝ち目は薄い。
地方は人口も少ないので、利用者も都市部ほどではないかもしれないが、高齢者が多く、交通手段がない地方ではニーズが高まることが期待できる。
さらに競合するタクシー会社も少ないので、新規参入のチャンスは大いにある、と踏んでいる。
高齢者が多い地域では、スマホを持っていない人も少なくない。利用しやすい電話予約システムを導入し、移動の利便性を高めることが求められる。
日本の消費者は高品質なサービスを期待するため、ライドシェアサービスも高いサービス水準を維持する必要がある。その点、ホールで接客を経験してきた人たちがドライバーになることで、一定の高い評価を受けることも期待できる。
「地方のライドシェア市場は自分が取る」と鼻息は荒い。
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