罰則強化の背景にはコロナ禍でフードデリバリー需要が急増したため、配達員の運転マナーが問題になったことも事実だ。
従来は違反者の取り締まりの大半は、注意を促すだけの「自転車指導警告カード」の交付に留めていたが、以下の4つの行為に対して、悪質な場合は赤切符の交付対象になった。赤切符は反則金ではなく罰金刑の対象になる。
①信号無視
②一時不停止
③右側通行
④徐行せず歩道走行する
赤切符は非常に悪質なものが対象だったが警察庁は8月3日、軽微な交通違反で「青切符」を交付して行政罰である反則金を納付させる「交通反則通告制度」の対象に、自転車を新たに加えることを検討すると発表した。
違反の中でも、逆走や信号無視、歩行者妨害などの比較的軽微なものが青切符の対象になる。反則金は電動キックボードの歩行者妨害3000円、信号無視6000円、ケータイを見ながら運転違反の1万2000円を基準に決められる予定。来年の通常国会へ道交法改正で提出する見込みだ。
自転車の青切符交付についてあるメディアが街頭アンケートを行ったところ、取り締まり強化に賛成する声がことのほか多かったことが分かった。それだけ、悪質な運転をする自転車が増えているためでもある。歩行者の安全を守るためにも危険運転する自転車はビシビシ取り締まれ、ということでもある。
この反応に気をよくしているのが永田町関係者だ。自転車の軽微な交通違反でも反則金を徴収できるということは、それだけ税収が増えることにつながるからだ。
そこで、またぞろパチンコ税の話が湧いてくる。パチンコから税金を取っても国民は反対しない、という例のやつだ。今までに何度パチンコ税に触れたことやら。
この際、永田町関係者に言いたいのは「いつまでもあると思うな親と金」だ。パチンコ業界から1000～3000億円の税金を目論んでいるようだが、いつまでもパチンコ業界が儲かっていると思ったら勉強不足も甚だしい。
ま、パチンコ税と言っても落ち着くところは換金税しかない。そうするためには、換金を完全合法化しなければならない。
「パチプロ人口は300万人ぐらいはいるんじゃない？ 彼らは確定申告もしていないのだから、換金に税金を掛けることを理に適っている」（永田町関係者）
そもそもどっからパチプロ人口300万人という数字を弾き出したのかさえも分からない与太話はともかく、専業がいなくなれば、ホールはもっと還元できて、一般客が増える可能性はありや、なしや、と。
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