厚生労働省の調べによるとトラックドライバーの所定内実労働時間数は、176時間で全産業平均の165時間を上回る。また超過実労働時間数は大型の場合35時間、中小型で31時間となっており、全産業平均の10時間を大きく上回っているのが現状。物流業界では長時間労働が常態化しているといえる。
こうした過酷な労働環境を生み出しているのが、慢性的な人手不足のところに加えて、ドライバーの高齢化、ネット通販の急成長に伴い、物量の急増などが挙げられる。
物流業界に任せていてもこの問題は一向に解決しない。そこで、国は「働き方改革」という名の伝家の宝刀を抜き、ドライバーの時間外労働に上限を設けた。当然、請け負える物流量が減少するために、ドライバーの収入減少、会社の売上減少、物流コストの上昇などが起こると予想されている。
物流業界の説明が長くなったが、パチンコ業界も決して対岸の火事ではない、ということだ。業界の自助努力で問題が解決できなければ、いつか「国が出てくるぞ」ということだ。
業界が抱えている問題と言えば、すぐに思い浮かぶのが3店方式だ。きっちり3店方式を守ってやっている地域もあるが、業界の売り上げが縮小することで、制度疲労を起こしていることは否めない。
3店方式の元祖で景品の買取業務を担っていた一般財団法人大阪障害者母子寡婦福祉協議会が、2019年10月に経営破綻している。理由は消費税が10％に上がった時にそれが払えなくなってしまったためだ。天下りの上層部は経営が逼迫しながらも経営改革に取り組むこともなかった。
次なる問題は遊技機の不正問題だ。スマート遊技機は遊技機情報センターが出玉情報などを管理することで不正対策や依存症対策を可能にした、とされている。額面通りに受け取ることはできない。それで完璧なのだろうか、という疑問は残る。
こうした懸案事項に対して、政府から強制指導を受けるかも知れないことを察知して、それを逆にビジネスチャンスと捉えているメーカーもある。IT業界や政治家ともパイプを持つ人物をキーパーソンにシステムを構築し、将来パチンコ業界が安泰になる構造改革を図ろうとしている。業界全体の構造改革を旗印に、最初に手を付けたものが既得権益を勝ち取ることができる。漠然とした内容だが、株の好きな人はこの会社の株を買っておくといいかも。
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