機械代を大幅に下げる構造改革ができないと新規客の開拓はできない

西陣の廃業を受けてシンクタンクの関係者がパチンコ業界の改革案について進言する。その前に西陣廃業の理由をこう分析する。

「業績が上がらないのは開発の差だが、負債が巨額になる前に開発費も削り、ヒット作開発の冒険もすることがなかった。必死さが足りなかった」

一時期は売却も検討した、とも言われている。投資ファンドもヒット作が出る可能性があれば投資の対象にもなるが、評価は低かった。

セブンアンドアイホールディングスは、お荷物になっていたそごう・西武の売却をめぐってアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに対し2000億円超で全株式を譲渡する契約を締結した。時代遅れの百貨店ビジネスだが、フォーレストは再生する見込みがあるから買収した。駅前一等地の立地をヨドバシカメラと協業で再建を目指す。

業界のことが分からない投資ファンドからすれば、西陣はビジョンの見えない立ち位置で、再生できる魅力あるコンテンツもなかった、ということになる。今後も規制で業界が縮小する可能性があることから、投資対象としては不適格になる。

シンクタンクの関係者は改めて遊技機メーカーを調べたところ、3分の2が廃業に追い込まれる、と読んでいる。休眠状態のメーカーも少なくないが、市場のキャパそのものがなくなっているのは周知の通り。

では、業界そのものが再生するにはどんな手法があるのか？

「パチンコ業界の存在意義を考えた場合、それは税金。どれだけ支払えるかにかかっている。そのためにはホールを上場させること。上場の壁になっている3店方式を完全に合法化すれば将来の芽も見えてくる。3店方式をシロにしてそこから税金を取る」

シンクタンク関係者は、日本は将来的に移民を受け入れて、人口減に歯止めをかけると読んでいる。この時の移民者にパチンコを打ってもらうことができれば、業界の将来も明るい。だが、今のようにおカネがかかる娯楽では期待薄だ。

「手軽に打てるためにも1パチ5スロで経営できるように業界の構造改革をしなければダメ。そのためには一番のネックは機械代。10万、20万円の機械代に下げなければならない。今のメーカーにはそれができない」

昔は高校生の小遣いでパチンコができたわけだが、その頃の機械代は10万、20万円の世界だった。1パチ、5スロでホールが運営できるようにするには機械代を大幅に下げられるかにかかっている。値段を釣り上げるために巨大装飾競争に血道を上げている場合ではない。　


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