都心ターミナル立地の魔力

以下は家電量販店の2021～2022年の売り上げランキングだ。

1位　ヤマダ電機　1兆6193億円
2位　ビッグカメラ　8340億円
3位　ヨドバシカメラ　7530億円

売り上げ数字だけ見れば、家電量販店の王者はヤマダ電機のように思えるが、売り上げを店舗数で割った1店舗当たりの売り上げを比較するとヤマダ電機の効率の悪さが際立つ。

1位　ヨドバシカメラ　306億円（24店舗）
2位　ビッグカメラ　60億円（139店舗）
3位　ヤマダ電機　22億円（731店舗）

経常利益率もヨドバシカメラが8%に対してヤマダ電機は3％、と低い。ヤマダ電機は地方の郊外店舗が主体に対して、ヨドバシカメラはターミナル駅周辺の出店に拘ってきた。店舗数はヤマダ電機の30分の1足らずだが、都市部やターミナル駅立地によって、都心回帰やインバウンド需要などが後押しとなって高い利益率を叩き出している。

地方は人口減少や少子高齢化の影響で生産年齢人口が減っているため、地域経済が衰退している。人手が足りず労働力不足になると、地方に進出していた企業や店舗は撤退を余儀なくされ、後継者不在を理由に休廃業する中小企業は増加する。働く場所が少なくなると、若者がさらに都市圏に流出するなどの悪循環を生み出しているのが現状で、これといった打開策もない。

ヤマダ電機は大塚家具を吸収合併して、家電から家具までが揃う店舗展開を始めたが、成果は出ていない。大塚家具は、低価格商品は取り扱っていない上に、ショールームでの実店舗販売が主力でインターネット通販も弱くニトリ1強の牙城をヤマダ傘下に入ってからも崩すことはできなかった。

ターミナル駅出店が大好物のヨドバシカメラは豊島区の「西武池袋本店」の撤退後を狙っている。これに対して豊島区長が「長年育ててきた顧客や富裕層も離れ、今まで築き上げてきた文化のまちの土壌が喪失する」と反対を表明している。ドン・キホーテなら客層が悪くなることが懸念されるが、周辺の店舗が何でも揃うヨドバシカメラに客を奪われることを懸念しているのかも知れない。

家電量販店業界の話が長々と続いてが、これはパチンコ業界にも当て嵌まることだ。地方の郊外店舗から衰退がはじまり、地方の中心部へも波及してくる。これからの時代は再び都会の駅前型が見直されるのではないか、ということ。その立地としては閉店していく百貨店が考えられるということだ。地方都市の百貨店の閉店は履いて捨てるほどあるが、都心となると限られてくる。

その一方で首都直下型地震も懸念されるところで、もし東京に巨大地震が起きれば、首都機能は壊滅するとも言われている。その時最後に笑うのは…。

パチンコ業界では阪神淡路大震災の経験から、ダイナムは首都圏の出店から地方への出店に舵を切っている。



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