ちなみに今年の1月にはピーワールドが8088店舗、健全化推進機構が9116店舗だったので、この10カ月あまりで、約480店舗が閉店している。
旧規則機の撤去期限の2022年1月末までには、さらに600店舗以上が閉店して、8000店舗を割る大量閉店も予想されている。
遊技人口がピーク時の3000万人から、最新のデータでは710万人で、600万人台も視野に入ってきている。完全6号機時代を迎える来年は、旧規則機の完全撤去が終わっても暫く閉店は続くものと思われる。
これに危機感を持っているのは地方の郊外店である。商圏の年齢別人口比を改めて調査すると若者が少ない実態も浮き彫りになってきた。
周辺の集落は小中学校が統廃合され、全校生徒が60人の小学校もあった。これまでの肌感覚から、数字で若者が少ないことを実感した。
若者が就職や進学のために故郷を離れ、スロットのバラエティーコーナーの稼働も振るわない。将来的にスロットに興味を持ってくれる若者の絶対数が少ないために、パチンコとスロットの構成比率も再考しなければいけない。
スロットどころか、このままでは地方からパチンコホールそのものが町から姿を消す可能性だってありうることで、メーカーとしてはパチンコの灯が消えることは、阻止しなければならない。
そのために考えられているのが100台～300台クラスのプレハブホールで、簡単に建物が建てられるだけでなく、撤去も簡単に行えるタイプだ。
昔から言われているコンビニパチンコだ。
その時はスマートパチンコに取って代わっているのかも知れないが、メーカーは現在の半分の重量にすることも考えているようだ。軽量化すれば、島にも優しい。また運送する時もより多くの台数を運べる。
大遊協の特殊景品がアドマイザーやシオリから3ミリ景品に移行している。景品を小型化、軽量化することで1日2回運んでいたものが1回で済む。運送回数が減ればCO2削減にもつながる。
限界集落のような地方でコンビニパチンコが成立するには、今の等価交換からの脱却を図り、昔の40個交換に戻し、遊技に徹することが前提条件となる。
何よりも高齢者を運ぶホールまでの足が必要となる。そこは自治体が運営するコミュニティーバスを共同で運行することで、ホールが一部経費を負担すれば、win winの関係になる。
コンビニがあることで町が活気づくように、コンビニパチンコで、パチンコの灯を消さないことが重要になってくる。
コンビニパチンコがあって良かった、と思われるようにならなければならない。
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