コンビニ業界VSホール業界

M&Aが加速するパチンコ業界だが、パチンコメーカー関係者は「いずれ、コンビニのように3強時代が到来するのではないか。北海道にはセイコーマートという地場に強い、コンビニがあるように、地場で強いホールと全国展開する大手しか残らないのではないだろうか」と予測する。

ジェネピが10店舗以上のパチンコチェーンランキングを集計している。それによると、2016年は210社4720店舗だったものが、2017年は202社4673店舗、2018年は199社4594店舗と減っている。

10店舗以上経営する法人数も減ってきているが、上位ランキングの法人が店舗数を増やしているかと言うと、そうでもない。

2018年度は1位はダイナムが451店舗（±0）、2位のマルハンは319店舗（－2店舗）、3位のガイアは158店舗（－6店舗）。4位のアンダーツリーグループは135店舗（＋10店舗）で、3位のガイアを猛追している。大きくプラスに転じているのは同グループぐらいだ。そこには業界3位になるという明確な目標があるからだ。

では、ホール業界がコンビニ業界のように3強時代が到来するのか？　なかなかそのような時代が来るとは思えないが、ここでコンビニ業界について触れておこう。

2018年11月30日、コンビニのサークルKサンクスが全店舗を完全閉店した。一時は6000店を超えた準大手チェーンが、完全にファミリーマートの看板へ切り替えた。

コンビニ業界の首位はセブン－イレブン（2万260店舗）で、2位ファミリーマート（1万6313店舗）、3位ローソン（1万3992店舗）の3強体制が確立。国内総店舗数は5万店舗を超え、飽和状態が続いている。

この飽和状態についてセブンの古屋一樹社長は次のように答えている。

「店が同質化したらそれは飽和状態だろう。しかし、新たな商品やサービスを提供したらそうではない。また、いろんな場所で再開発があり、都市の構造が変わってきている。コンビニの出店余地はまだまだある」と鼻息は荒い。

セブンは創業以来、ほぼ自前で店舗を拡大してきたが、その自信がこの言葉には隠されている。

他社は合従連衡で寡占化を図ってきた歴史がある。ローソンは地場のサンチェーン、新鮮組、プラス、ポプラ、スリーエフ、セーブオンなどをのみ込んで拡大した。

一方のファミマは2010年にａｍ/ｐｍを吸収。2016年にはサークルＫサンクスと統合し、店舗数と売上高でローソンを抜いた。

地場のコンビニが大手に吸収されたのは数の論理もあるが、次のような理由だ。

・大手はシステムと商品力が強い
・チェーンを統一することによる効率性
・消費不況で大手の力を借りたい
・女性の支持が欲しい
・電子マネーを整備したい

前出のパチンコメーカー関係者は、パチンコとコンビニの違いをこう語る。

「飽和状態と言われながらコンビニが減らないのは、社会のインフラとしてコンビニは必要とされているから。ホールは必要とされていないから減って行くばかり」

では、ホールが必要とされるにはどうすればいいのか？

セブンの古屋社長の言葉を借りれば、新しい商品やサービスを提供していくことである。これを従来の業界概念にとらわれていては、新しい発想は生まれない。




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