大衆娯楽の原点である低価交換で再プレイ手数料を取らない営業は成り立たない！

業界紙に掲載された警察庁生活安全局保安課の田中好孝課長の年頭所感に次の一文があった。

「ぱちんこ営業に携わる皆様におかれましては、風営適正化法の趣旨に思いを致し、遊技客が安心して遊技を楽しむことができる環境の整備を始め、ぱちんこが健全な娯楽になるための取り組みをより一層推進されることを期待しております」

この中の「遊技客が安心して遊技を楽しむことができる環境の整備」という箇所に引っかかった零細ホール関係者がいる。

「警察官僚はパチンコをやったことのない人ばかりで、安心して楽しむ環境の意味がまるで分かっていない。言っていることと行政指導が全く矛盾している」と憤る。

それは、警察庁が2012年4月に発出した「貯玉・再プレーの利用に伴う手数料の取り扱いについて」だ。

貯玉・再プレーを利用する際、ホールによっては、手数料等と称して、一定数の玉を徴収していた。

これについて、「名目のいかんを問わず、本来遊技の用に供するための物にすぎない遊技球等について、これを金銭として扱うものであり、実質的に換金行為を行っているとみなし得るもの」と指摘。「加えて、一定の遊技球等に対する賞品として、貯玉・再プレーシステムの利用権を提供することについても、風適法に違反する」とし、当該店舗は直ちに運用を見直すよう指導した。

あれから6年…

この零細ホールは世間が等価交換に舵を切る中、低価交換で差別化を図っていた。低価交換はストレスがないようにスタートを回したり、設定を入れる代わりに換金差益によってホールを運営してきた。

この換金手数料を取るな、という行政指導は、等価交換営業のホールには関係ない話だが、低価交換営業のホールにとっては致命傷だった。

「等価交換と低価交換ではどちらが安心して遊技を楽しむ環境課と言えば、低価交換に決まっている。それで低価交換営業の生命線である手数料を取るな、というのはホールの現場を全く知らない発想だ！　手数料を取るなと言われれば、釘を閉め、設定を落とすことになる。そうしないと低価交換の営業はできなくなる。それで、貯玉再プレイを全面的にストップせざるを得なくなった」

低価交換のホールで手数料を取らないとどういうことになるか？

例えば40個交換の場合、40玉で100円になる。ホールには換金差益の60円が収益となる。40玉分160円を再プレイで手数料を取らないと60円分ホールが損することになる。

しかも、再プレイで遊ぶ客と現金で遊ぶ客とでは手数料を取らなかった場合、60円分の差があるということだ。有利に遊べる客と不利になる客との差が生まれる。現金客は有利に遊ぶ貯玉客の負担をしていることにもなる。

手数料を取らないということは、公正、公平の原則が崩れるだけでなく、不利な客はパチンコから足を洗って行く。

「低価交換で手数料を取るな、というのは、行政は業界のことが分かっていない。客の方にも向いていない」

このホールでは貯玉再プレイをストップして5年以上が経過する。

「貯玉再プレイシステムは大賛成。貯玉すればおカネを使わずに遊ぶことができる。ただし、低価交換では手数料を取らないと経営が成り立たない」と訴える。

低価交換こそが大衆娯楽の原点である。貸し玉料と交換差益でホールを運営すれば釘をガチガチに閉める必要もないので、安心して遊んでもらえる。



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