今こそ組合の自主規制で店休日の復活を！

年が明け、電通に引き続き三菱電機も研究職の社員に違法残業させていたとして、神奈川県の労働基準局が同社の幹部を書類送検した。

元社員は月100時間以上の残業を強いられ、過重労働が原因でうつ病の精神疾患を患い、それが労災認定もされていた。

労基の監督指導はこれまで作業現場の労働者を守ることを重視していたが、電通と三菱電機のケースは共にホワイトカラーが、長時間労働が原因で、精神疾患に陥っている。三菱電機の社員も一歩間違えれば自殺に追い込まれるところだ。

一罰百戒。日本を代表する大企業の内実がブラック企業であることが、これからも次々と明るみになってくる気配すら感じる。

パチンコ業界では大手ホールの中に管理職である店長にも残業代を支給する動きが出ている。世間からブラック企業の烙印を押されたくないために、コンプライアンスの徹底の一環でもあろう。

管理職には残業代を払わないのが日本の企業の風潮だが、それは労働基準法で管理監督者は例外として、残業代を払わなくてもいいことになっているためである。

残業代を払いたくない会社は、これを管理職にも当て嵌めているが、法律の定めるところの管理監督者とは、経営者と一体となる立場の人のことだ。

管理監督者は経営者から重要な責任と権限が委ねられている。勤務時間も自分で自由に決められる。

自らの裁量で行使できる権限が少なかったり、上司に決裁を仰がないといけなかったり、上司の命令を部下に伝達するだけの管理職は管理監督者には該当しない。

店長に残業代を支給しないホールの中には、業績がノルマを超えていれば報奨金を支給するケースもあるが、店長がおカネ以上に欲しいのが実は休日だったりする。

「ウチの会社は3県にまたがってチェーン展開していますが、地域によっては未だに店休日が組合で決められているケースもあります。店休日のある店に転勤になった時は、本当にラッキーだと思います。1日休めるということは、気分的にもすごく楽になります。全国的に組合で店休日の復活をして欲しいです」（ホール店長）

店休日がない地域では年中無休で営業している。店長は公休日でも店から緊急の電話が入れば、出勤しなければならないことも多々ある。責任感が強い店長ほどサービス出勤してしまう。

店休日があると店長が精神的に解放されるだけでなく、競合店が休みの時は自ずと稼働が上がるメリットもあった。

組合の自主規制が崩壊する中で、店休日も例外ではなかったが、店休日の復活は考えた方がいい。


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