カジノの依存症対策の切り札はマイナンバー。パチンコも？

年末、もしくは1月に衆議院を解散に持ち込むつもりだった安倍首相は、解散時期を来年の秋以降まで引き延ばした。北方領土も帰ってくる見込みもなくなったことが、先延ばしの理由の一つだったが、止めを刺したのが、15日未明に衆議院で可決させたIR法案だった。

IR法案が今国会で成立しそうになるとマスコミは一斉にこの問題を取り上げ、ギャンブル依存症の問題に焦点を当てた。加えて目立ったのが、自民党の拙速ともいえる審議からの採決だった。あまりにも強引な手法に自民党支持者からも抗議の電話が党本部に入っていた。

それによって、自民党の支持率が6％も下がってしまった。人の噂も75日といわれるように、記憶が生々しい1月に解散しても不利に働くと判断したのだろう。

支持率を下げてまでも強引にIR法案を通した安倍・自民党だが、やはりトランプとの裏約束があったのであろう、と勘繰ってしまう。

IR後の日本がどうなるか？　日本の大手シンクタンクは一斉にその予測を立てている。それによると大阪にできた場合は日本人客が6割以上、東京の場合は日本人客が7割以上占めないとカジノ運営は厳しくなる、と予測している。

占いと一緒でシンクタンクや経済評論家の未来予測は当たるも八卦、当たらぬも八卦ということを念頭に彼らの話に耳を傾けてみよう。

「シンガポール国民は500万人で、そのうち1割がカジノ入場規制対象になっている。日本の場合はハイローラー以外を取り込まなければいけない。となると一番影響を受けるのは近くのパチンコ屋」と分析している。

パチンコもギャンブルと見做しているからギャンブル客はカジノへ一定量は流れるとみているのかも知れないが、4円のMAX機を打っていたようなパチンコハイローラーがたくさん残っている時代なら、多少の影響があったかもしれないが、今のパチンコホールを支えている1パチ客がカジノへ流れるとは考えられない。

ウチコ軍団の様にプロ化した集団は、多少の距離でも移動するが、本来のパチンコ客は足元商圏からは移動することはない。

ましてや、依存症対策に日本人からは入場料を徴収することになりそうだが、わざわざ入場料を払ってまでカジノへ行くパチンコ客となるとほぼいない。

「身分証明書としてマイナンバーカードの提出が義務付けられることになることも考えられます。データを書き込むこともできるので、ギャンブル依存症になっていることも分かります。何回もカジノへ通っていたら、そのうち裏金を使っている人も炙り出されることも考えられます」（シンクタンク関係者）

身分証明書がマイナンバーだったら、カジノへ行く日本人は増えないかも知れない。最高の依存症対策になりそうだ。

事実、政府・与党はマイナンバーを活用して入場規制をかける案も浮上してきている。

依存症対策を公営ギャンブルやパチンコまで包括的に進める方針も明らかにしているが、パチンコ入場もマイナンバーが必要になる時代も来るのか？

シンクタンクは、日本ではカジノは「成功しない」とも予測しているが、依存症対が効きすぎたため、ということになるのか？


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