衆議院で質問されていた不正パチンコ台の撤去問題とその答弁

パチンコ台が保通協で検定を受けたものと出荷時では違っていた、という問題がネットでも取り上げられると、昨年末は一般紙やNHKでもこの問題が取り上げられるに至り、国会でこの問題が追及されるのではないか、と業界でも懸念していた。

それが、ついに現実問題となった。

1月19日、維新の党の初鹿明博議員によって「不正パチンコ台の撤去に関する質問主意書」が提出された。

以下本文

パチンコ台について、パチンコ関連の業界団体の呼び掛けで設立された組織である「遊技産業健全化推進機構」が警察庁の要請により実施した調査において、全国の百六十一店舗のパチンコ台二百五十八台のうち、全ての台の釘の打ち方が違反状態であった旨の報道がなされています（『朝日新聞』平成二十七年十二月二十五日）。
　
この調査結果を受けて、警察庁はパチンコ店等の業界に不正パチンコ台の撤去を要請し、その数は数十万台に上るとみられます。
　
この現状を踏まえて以下、質問します。

一　不正改造をした台を放置しておくことは問題であるものの、直ちに全ての不正パチンコ台を撤去してしまうことは店舗側に与える影響が大きいと考えられるが、いつまでにどのような方法で撤去を行うのか。
二　警察庁は、メーカーの出荷段階でもくぎ曲げが行われている可能性があるとして、メーカーの業界団体である「日本遊技機工業組合」に調査を指示し、その結果、メーカーの出荷時で、検定を通過したものとは異なるパチンコ台があったと報じられているが（『毎日新聞』平成二十七年十二月二十四日）、それは事実か。
三　二が事実であれば、上記のような不正を行った業者に対して制裁措置は課さないのか。
四　このような不正行為を根絶していくためにどのような手段を取っていくのか。

右質問する。

これを受けて、内閣総理大臣安倍晋三名で答弁書が1月29日付で送付された。

一から四までについて

一般社団法人遊技産業健全化推進化機構における調査結果を踏まえ、警察庁から日本遊技機工業組合に対し調査を依頼したところ、同組合から、ぱちんこ遊技機（以下「遊技機」という）の製造者が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二十条四項の検定を受けた型式に属する遊技機として出荷した遊技機の中に、出荷する時点において既に当該遊技機が属するとされた型式の遊技機と性能の一部が異なる遊技機が含まれている可能性があることから、そのような遊技機について、今後、回収を進めていくとの報告を受けたものである。同組合において、現在、当該回収の対象となる遊技機について引き続き調査を実施しているものと承知している。

警察庁としては、全日本遊技事業協同組合連合会、一般社団法人日本遊技関連事業協会、一般社団法人日本遊技産業経営者同友会、一般社団法人余暇環境整備推進協議会及び一般社団法人7パチンコ・チェーンストア協会に対し、当該回収に最大限協力すると共に、可及的速やかに当該回収の対象となる遊技機を営業所から撤去するよう要請しているところである。警察としては、適正な遊技機による営業がなされるよう、引き続き、ぱちんこ業界を指導するなどして、同業界の適正化を推進してまいりたい。

以上引用終わり

検定と異なる遊技機については、回収して行く、というだけで、初鹿議員の質問でもあるメーカー責任については触れていない。

問題の遊技機はとにかく早く回収して行くということなのに、1月末に発表するといわれていた撤去リストがなかなか出ない。全日遊連と補償を巡って結論が出ていないのが原因ともいわれているが、遅くとも今週末には日工組から発表があるものと思われる。

後はそれに従って粛々と撤去して行くだけだ。


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