ホール主導のメーカーと保通協が業界を変えるのか

「メーカーは本気で業界を良くする気があるのか！　日工組に喧嘩を売るメーカーになる。ホールを守らずしてエンドユーザーは育たない。喧嘩になった時は、ホールがボクの弁護士になってくれる。4円で1円並みに遊べる機械を20万円台で提供する。ウチのようなメーカーが10社も現れたら業界は良くなる。今はパチンコが趣味ということが恥ずかしいことになっているが、そこから変えていく。第2ステージは、ホール経営者主導のメーカーが業界を変えていく！」と口角泡を飛ばすのはメーカーの社長。



4時間に及ぶ熱弁を聞いていてキャッチフレーズが浮かんだ。「日工組に喧嘩を売るメーカー」。そのものズバリだが、営業活動が本格的に始まった時には名刺にそのキャッチコピーを印刷してもらいたいものだ。



何かと悪者扱いされるメーカーだが、メーカーにもメーカーなりに不満があった。それは遊技機の型式試験の機関が保通協一つしかないこと。



パチンコ、パチスロメーカーが1社独占体制の検査機関に集中するのだから、弊害はあった。数少ない検査枠を巡り水面下で展開される人海戦術。試験料は150～180万円。検査結果が出るまで2～4カ月かかる。落っこちれば、この試験料がパー。



この1社独占体制の保通協問題に風穴を開けようとしているのが、一般社団法人日本遊技機型式検定機構（高木一夫理事長）。警察庁に提出していた「指定試験機関指定申請書」が10月15日付で正式に受理された。



第2保通協としての“願書”を受理された段階。試験設備や人員を整えた後、警察庁から“実技試験”を受けて、合格すれば晴れて検査機関としての指定を受けることになる。



高木理事長はホール企業の会長という立場だが、検定機構を設立した背景には、価格やサービスの競争原理が働けば試験料が下がり、高騰する機械代に歯止めがかかる、という思惑がある。



先のメーカーの社長も元々はホールの社長。



ホール経営者がメーカーを作り、第2保通協を作る。共通していることは「機械代を下げたい」という願い。



ホール経営者にとって機械代は一番切実な問題。他人任せで埒が明かないなら自らが行動してしまう。



一つの時代が終わるときは既存勢力が後退して、新興勢力が取って代わるものだ。まだそこまでのムーブメントは感じられないが、来年には日工組に喧嘩を売るメーカーの機械が、第2保通協で試験を受けていることになるのだろうか。



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