石原都知事が首都圏でのパチンコ、自販機規制の政令に並々ならぬ意欲

都遊協から送られてきた石原都知事発言の抗議文を読んだ都内のホール関係者は、一瞥するとすぐにゴミ箱に丸めて捨てた。



「こんなことが組合の仕事なのか」と呆れた。



「数字には的外れなところもあるが、火のないところに煙は立たない。騒ぐほうが逆効果。アンチには何をいっても悪い解釈しかしない。ほっておけばいい。波風は立てて欲しくない。アンチではなくパチンコファンに支えられる業界なんですから、ファンのためにやっていくしかありません」



その抗議文に石原都知事が15日の会見で早々反応した。



これまで東電管内のパチンコ店の1日の電力使用量を450万キロワット、と石原都知事は指摘していたが、都遊協の抗議を受けて84万キロワットには修正した。





ところが、福島第一発電所の1～6号機の出力は約470万キロワットあるのに、いつのまにか、46万キロワットまで下がっている。



作為的に福島原発の出力と同じぐらいパチンコ店が電力を消費していることを印象付けたいようだ。





つまり、都遊協が数字の間違いをどのように抗議しようとも石原都知事は、最初から聞く耳はないようだ。



そして、何がやりたいかといえば、自粛させるために具体性のある政令を出すことのようだ。



しかも、それは東京だけに止まらない。首都圏を形成している4つの都県（埼玉、千葉、東京、神奈川）と政令指定都市で共同ルールを作って、それを政府に申し込むことを検討している。





民主党が先に出した自販機の規制条例は、東京だけでなく「首都圏全体でやらないと意味がない」とバッサリ切り捨てている。



石原都知事の頭の中ではそんなにパチンコがやりたければ、電力消費が一段落する「真夜中」に営業しろ、ということのようだ。



日テレから取材を受けた全日遊連は、見解と今後の対応について答えたが流れたのはこのテロップだけ。テレビを見ていた全日遊連の関係者がずっこける姿が目に浮かぶ。





ホール5団体は輪番休業に向けて検討し始めたが、次の会議が4月25日だ、という。



こんなのんびりとした対応で大丈夫なんだろうか？



輪番休業も月4回か、月2回かでなかなか意見がまとまらないような雰囲気だ。



その間の休業補償を東電に請求できるのならいかようにも応じるのかもしれないが、「機械代を支払うためにホールは営業しているようなもの。今ほど機械代に追われていなかったら時代なら、ホールは３カ月ぐらい休める体力はあった」と元ホールオーナーは述懐する。



石原都知事が振り上げたこぶしはどうなる。



今やすっかり石原都知事とは犬猿の仲となった蓮舫節電啓発担当大臣が頼みの綱だ。





行き過ぎた節電は、経済活動に影響を及ぼす、というスタンスなので最小限にとどめるべきだとの見解を示している。



どっちが節電担当大臣か分からなくなってきた。





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