東京都の自販機抑制条例の次はパチンコ？

石原都知事が電力不足問題で槍玉に挙げた自販機とパチンコだが、14日の報道ステーションで都議会が「自販機抑制条例案」提出へ、というニュースが流れた。



有言実行の石原都知事。行動が早い。次はいよいよパチンコの規制条例か、と業界関係者は固唾を呑んでこのニュースを見たかもしれない。



ところが、この条例案を提出するのは自民党ではなく、民主党だった。



条例案は７～９月に、通常は午後１～４時に停止している冷却機能を午前１０時～午後９時に拡大することを業界に求める、としている。



都議会民主党のホームページには清涼飲料自動販売機の消費電力抑制条例・骨子が次のように発表されている。



平成23年4月14日に都議会民主党は一般家庭や民間事業者等における自発的な節電を一層促すとともに、消費電力の大きい施設、事業者に対しては節電に向け、従来の概念を超えた取組み計画の提出を求めるほか、利用規制の条例化を検討するため、エネルギー抑制対策プロジェクト・チーム（酒井大史座長）を発足 させました。同PTでは清涼飲料自動販売機の消費電力抑制条例・骨子を取りまとめましたので、以下の通り発表致します。



（目的）

今夏の電力需要のピーク時には約1000万kwの電力不足が指摘されているなか、清涼飲料自動販売機は東京電力管内に87万台設置されており、消費電力は 約26万kwに及んでいます。これまでにも清涼飲料自動販売機を扱う（社）全国清涼飲料工業会は自動販売機の省エネ化や、7月から9月の間は午後1時から4時までの間、冷却機能を停止するいわゆる「ピークカット」を実施し、独自の省エネ対策をとってきました。



しかし、この夏に迎える電力供給不足は日本が過去に経験した事のない非常事態であり、通常の省エネで賄えるものではありません。よって本条例を施行し、消費電量の大きい清涼飲料自動販売機の事業者には一層の電力抑制を求めるものです。



（条例概要）

夏の清涼飲料自動販売機は飲料水を冷やす冷却機能と照明機能で約90％の電力を消費しているといわれています。そのため、昨年7月から9月までの間、1時から4時まで冷却機能停止されてきたピークカット時間を午前10時から午後9時までに大幅拡大し、午前10時から午後9時までの間の冷却機能の停止を求めます。



以上



ナゼ、自民党ではなく民主党が自販機の規制条例を提出するのか？



統一地方選の前半戦で大敗した民主党が、後半戦の選挙をにらんで自民党に機先を制する形で条例案を提出するのかも知れない。



石原都知事が言いだしっぺなので、自民党としても賛同せざるを得ない。



民主党が自販機から攻めたのはパチンコと違って、直接雇用問題に大きな影響を及ぼさないので、そちらを選択したのかも知れない。



石原都知事は言い出したからには後には引かない。民主党が自販機の規制条例案を提出すれば残るはパチンコしかない。



ただ、特定業種だけを狙い撃ちにするようなことは整合性がつかない。



パチンコ規制条例案が提出される前に、パチンコ業界がインパクトのある自主規制案を発表しなければならない。



節電に関するホール5団体合意でPCSAは時短営業には承服できないと離脱したが、時短営業以上にホール経営の根幹を揺るがす輪番休業へ路線転換した。この変わり身の早さは、石原都知事の本気度を察知した？



パチンコ業界と自販機業界は政権争いの政治利用されるようなことがあってはならないが、今こそパチンコ業界が一枚岩にならなければ、パチンコ業界は本当に潰されてしまう。



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