事業継承は受けたくない3世の本音

経営者の高齢化に伴い、パチンコ業界も事業継承を考える時期にさしかかっているホール企業も少なくないだろう。



誰を後継者に指名して、相続税などの納税対策などはどうするのか？



そんなケースがここにある。



店舗数は6店舗。



80歳を過ぎた在日一世のオーナーに子供はいないが、兄弟は5人。オーナーからすれば、孫にあたる何人かがホールを運営している。



孫のうちの1人に事業継承の白羽の矢が立った。



オーナーの考えではホールを分割して、何人かの孫の相続させるのでは、会社そのものが分断されるので、1人に全財産を引き継がせたいと考えている。



都内でも高級住宅地に邸宅があるが、土地の評価だけでも2億5000万円は下らない。



白羽の矢が立った本人は「一銭も相続したくない」とキッパリ言い切る。



莫大な相続税もかかってくるが、それ以上に今後30年間会社を続ける自信がない、というのが最大の理由だ。



一番気持ちが揺らいだのが石原都知事のパチンコバッシングだった。



「今は部下のためにやっているようなもので、あの発言以来、パチンコをやるだけの価値があるのか、自問自答の毎日です。それを考えると30年も続ける自信がない」



在日3世。日本人として育ち、日本の学校で学んだが、日本人からは蔑まされていた。心のドアを閉めながら40年以上が経過した。



「おじさんが死んだら、自分も業界から足を洗うつもりだった。パチンコが何のために役に立っているのか分からなくなった。将来も胸を張って仕事を続ける自信がない。今、業界を去っても食べていけるぐらいの貯えもある」



本人はまったく会社を継ぐ気はない。



継いだからには、会社は継続的に発展させなければならない。それが経営者の役目だ。



中小企業で一番困るのがこういうケースの事業継承だ。



高齢のオーナーに子供がいない。オーナーの兄弟も高齢で、役員として名前を連ねているが実質、現場や経営にはタッチしていない。



必然的にオーナーからすれば孫が継承者になる。



一番信頼していた孫は、まったく跡を継ぐ気がない。かといって他の孫に任せる気はない。



こういうケースではM&Aで会社ごと売ってしまうか、居抜き物件で賃貸収入を得るか。



調べてみると、事業継承専門のコンサル会社もある。



相続問題で骨肉の争いになることだけは避けたいものだ。



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