パチンコの社会性とは

日本人のよさは欧米人のように白黒をはっきりさせないところだった。どっちにでも取れる曖昧さが日本人らしさだった。



それがいつの間にかアメリカ主導のグローバルスタンダードに汚染され、曖昧さは許されない風潮になってしまった。



アメリカから指摘され、今では「悪」とされている談合は、頼母子講のようなもので、弱者にも順番に仕事が回ってくる日本人の知恵だったはずだ。



日本的経営の終身雇用制、年功序列もアメリカの実力主義、成果主義の導入によって崩壊したかに見えたが、業績を上げている企業の中にはこの日本的経営を踏襲しており、日本人が編み出した知恵として見直されている。



話がちょっと横道にそれたが、これまでグレーだった領域に法律が介入してきている。



業界が一番身近に感じているのはサラ金のグレーゾーン金利の廃止である。これがサラ金業者の大きな儲けの元になっていたが、グレーゾーン金利の廃止に伴い、過払い金利の返還でフラフラになったのが消費者金融業界であった。



サラ金のグレーゾーン金利の次に残っているグレー問題といえば、換金の3店方式である。



「法の下に仕事をしている身としては、パチンコ業界の甘さを感じる。換金問題は警察のサジ加減一つで『ただちには違法とはいえない』と彼らの判断に非常に曖昧さを感じる。この問題に白黒をはっきりさせたらどうなるか。恐らく3店方式は国民からは合法のコンセンサスは得られないと思う」と語るのはある弁護士。



グレーといわれながら換金は長年黙認されてきた。



警察がこの問題に着手しないのは確かに業界への天下りもあるだろうが、パチンコが世の中から必要とされている産業かどうかの判断もあるだろう。



存在自体が社会悪とされれば、警察だって重い腰を上げなければならない。



古い話だが最初に西成暴動が起こった1960年代、暴徒化する労務者を沈静化する装置がパチンコだった。当時所轄から「いつもより玉を出してやってくれ」と新世界のホールに依頼があった。



たとえが古すぎた。



現代社会におけるパチンコホールの社会性を問われたら業界人は何と答える？



雇用や納税、他産業界の貢献、と言い尽くされたこと以外に10でも20でも30でも出てくれば問題ない。





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