【選挙総括コラム】「ホール1軒あたりの得票数」からみた業界の“協力度”の地域差

ハンドルネーム「選挙ウォッチャー」氏が先の参院選を総括する。

以下本文

2025年の参議院選挙で、遊技業界から擁立された阿部やすひさ氏。業界内では「団結して支援を」と呼びかけられたが、ふたを開けてみれば当選ラインには届かなかった。では、その協力度は本当に全国に行き渡っていたのか。

 

 

本稿では、「都道府県別の得票数 ÷ ホール軒数」というシンプルな数式、すなわちホールあたりの得票数（以下、ホール投票率）に着目し、地域ごとの実態を炙り出した。

以下の表は、各都道府県ごとのホール軒数と得票数を並べたものだ。ホールの多さと得票が比例するなら、業界が一枚岩で動いた証となるが、実際はどうだったのか。

この数字を都道府県別に見ていくと、業界内部の温度差や組織力の濃淡が垣間見えてくる。

 

	得票数	ホール軒数	ホール得票率
北海道	3,484	354	9.8
青森県	823	93	8.8
岩手県	564	88	6.4
宮城県	1,901	146	13
秋田県	465	84	5.5
山形県	784	64	12.2
福島県	1,039	140	7.4
茨城県	1,710	178	9.6
栃木県	1,359	111	12.2
群馬県	1,107	102	10.8
埼玉県	5,061	329	15.3
千葉県	4,238	274	15.4
東京都	8,747	519	16.8
神奈川県	5,678	359	15.8
新潟県	806	111	7.2
富山県	459	53	8.6
石川県	457	56	8.1
福井県	489	57	8.5
山梨県	836	44	19
長野県	1,317	117	11.2
岐阜県	1,528	100	15.2
静岡県	2,889	196	14.7
愛知県	5,770	365	15.8
三重県	1,203	88	13.6
滋賀県	466	73	6.3
京都府	1,087	113	9.6
大阪府	3,424	469	7.3
兵庫県	2,699	267	10.1
奈良県	524	52	10
和歌山県	336	56	6
鳥取県	454	44	10.3
島根県	787	52	15.1
岡山県	2,607	95	27.4
広島県	3,892	187	20.8
山口県	933	84	11.1
徳島県	666	46	14.4
香川県	935	61	15.3
愛媛県	1,722	88	19.5
高知県	453	61	7.4
福岡県	5,551	265	20.9
佐賀県	1,097	49	22.3
長崎県	1,511	100	15.1
熊本県	1,614	111	14.5
大分県	965	90	10.7
宮崎県	875	82	10.6
鹿児島県	2,090	160	13
沖縄県	966	70	13.8
合計	88,368	6703	13.1

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■ 全国平均は「13.18票／ホール」

阿部氏の得票総数は88,368票、全国のホール軒数は6,703軒。この数字を基準にすれば、1店舗あたり13票程度が平均的な協力度ということになる。

 

このラインを基準に、以下では都道府県別のホール投票率をもとに、「高協力エリア」「低協力エリア」「特徴的なエリア」の3つに分類して分析する。

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◎ 高協力エリア（ホール1軒あたり20票以上）

 

都道府県 ホール投票率 特記事項

 

岡山県 27.45 全国トップ。地域ぐるみの組織力が際立つ

佐賀県 22.38 小規模県ながら圧倒的動員。地場大手の影響か

広島県 20.82 岡山と連携？中国ブロックの一体感が見える

福岡県 20.94 九州最大エリア。組織票の結集が功を奏した

愛媛県 19.57 四国で突出。業界内のキーパーソンが動いたか

 

岡山、福岡、広島、佐賀といった西日本の中核エリアでは、まるで地元候補を支えるかのような協力体制が築かれていた。単に数の論理ではなく、「業界としてまとまった意思表示」が感じられる数字である。

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△ 低協力エリア（ホール1軒あたり7票以下）

 

都道府県 ホール投票率 特記事項

 

秋田県 5.54 東北の中でも最低水準

和歌山県 6.00 関西では唯一の“低温地帯”

滋賀県 6.38 近畿で孤立か。情報共有に課題？

石川県 8.16 北陸エリアも軒並み低調

 

これらの地域では、業界団体による支援要請が徹底されていなかった可能性がある。また、ホール数自体はそれなりに存在するものの、支援の“実行部隊”が動いていなかった印象を受ける。

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▲ 特徴的なエリア分析

 

• 東京都（16.85）

さすがの高水準。ホール密集地帯での動員が功を奏した。情報伝達や機動力のある都市型企業が主導か。

 

• 大阪府（7.30）

意外なほど低い。ホール数は全国屈指だが、1軒あたりの動員は全国平均を大きく下回った。協力体制の分断、または“空白地帯”が広がっていた可能性がある。

 

• 神奈川県（15.82）・愛知県（15.80）

いずれも大票田でありながら、高水準のホール投票率。有力チェーンの本社が多く、全社的な投票呼びかけがあった可能性もある。

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■ 総括：業界の「一枚岩」にはまだ遠い

 

今回の選挙は、遊技業界にとって組織力の見直しを迫られる機会となった。特に、西日本エリア（岡山・広島・福岡・佐賀）での突出した数字は、地域単位での団結が有効であることを実証している。

 

一方、東北・北陸・近畿の一部では、連携の希薄さが票数に如実に反映された。ホール1軒あたりの協力度にこれほど差が出るということは、情報伝達のばらつきや、支援体制の構築に大きな温度差があった証左だ。

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■補足的考察：組織の“関係性”が票になる時代

阿部恭久氏が立候補したのは比例代表。つまり、全国の業界関係者にとって“自分ごと”の候補だったはずだ。それにもかかわらず、投票が集中したのは、「候補者との距離が近い地域」に限られた。

 

これは裏を返せば、業界内部でもまだ「温度差」や「距離感」が大きく、組織の一体化が未達であることを意味している。

 

票は数字だが、数字は人間関係の反映でもある。阿部氏の選挙は、業界が抱える“組織の地政学”を赤裸々に映し出したと言えるだろう。

 

今回の得票データを眺めると、ホール数が多ければ得票も多い、という単純な図式は通用しないことが分かる。むしろ、ホールオーナーの「本気度」や「連携力」があって初めて、票はまとまる。

 

業界がひとつの目的に向かって政治力を発揮するには、「数」ではなく「動き」の質が問われる時代に入ったということだ。次なる挑戦のためには、票の裏側にある温度差と本音を、しっかりと拾い上げていく必要がある。