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経済指標、企業業績、消費者動向などを分析し、景気動向を予測したり、経済や社会の様々な課題に対する研究と分析を提供している研究所が、円安で業績がいい企業のサラリーマンと年金生活者の消費動向を調査した。
本題に入る前に円安で業績がいい業種とは次の通り。
輸出産業
自動車メーカー（トヨタ、日産など）
電機メーカー（ソニー、パナソニックなど）
重工業（川崎重工、三菱重工など）
観光業
ホテル業界、観光ガイド、旅行代理店など円安により外国人観光客が増え、観光関連のビジネスが活況を呈している。
農林水産業
水産物や農産物を輸出する企業。海外での日本産食材の需要が高まり、輸出が増加。
製造業
工業製品や部品を輸出する企業。円安により原材料の輸入コストが上昇するものの、最終製品の輸出によって利益が増加。
輸出産業や観光業などの大手企業で働く場合、日本の平均的なサラリーマンよりも高い給料を得ることが多い。特に、大手の自動車メーカーや電機メーカーでは、給与水準が高い傾向にある。また、企業の業績が好調な時にはボーナスや昇給の機会も増えるため、円安の恩恵を受けやすいと言える。
日本での勝ち組と年金生活の比較では、カネを使う側とカネを使わない側に分けることができるわけだが、おカネに余裕が出た時の意識調査では、両者ともにおいしいものを食べたいという回答が多かった。
勝ち組のおいしいものとは高級レストランで食事することに対して、年金生活者はただ単においしいものを指すのであって、高級なものがおいしいものとは違う。
レジャーに関する意識調査では勝ち組は海外・国内旅行へ行きたい、という回答が多いのに対して年金生活者では旅行は極わずか。年金生活者では使える金額も限られているのでおカネのかかることはやりたがらない。
ギャンブル産業にかける意識調査では勝ち組でパチンコをやってみたいと答えたのはわずか1％だったのに対して、年金生活者では22％がパチンコをやってみたい、と答えている。年金生活者にとってパチンコは身近な存在であることが伺える。
宝くじはギャンブル産業とは切り分けられているが、控除率が45％の宝くじに対して、勝ち組は興味が薄いことも分かった。
パチンコ業界が今後生き残っていくためには、どの層をターゲットにしなければならないかというと、おカネに余裕ない年金生活者ではなく、おカネに余裕がある勝ち組であることは言うまでもないことだが、勝ち組がパチンコに興味を示している数字が1％とはあまりにも低すぎる。
その理由はパチンコがあまりにブラックボックス化していることが原因でもある。透明性がない、ということは中が見えない店には入りにくいのと同じことだ。
まず、パチンコ業界がアピールすべきことは、宝くじよりもはるかに控除率が低いことを公表することだ。
一番肝心なことは、1000円スタートのボーダーラインの公表だ。しかも1台ずつ、リアルタイムのスタート回数を表示し、ボーダーライン以下か以上かを見える化することだ。
下回っているホールへは自ずと行かなくなる。ここで初めていい意味での競争原理が働く。ユーザーにとっては歓迎すべき競争となる。
ここまですればパチンコに興味を持ってもらうことができるようになる。
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