ニュースにならないニュースの宝庫　

ハンドルネーム「au王」さんが、2円パチンコの提言を真っ向から否定する。
業界の未来を明るくするのは、機械やレートの問題ではなく、経営に巣食う利益体質を打破しなければならない。

以下本文

2円ですか。その考えに至る時点で…。

レートが4円よりも上げられるのなら効果はあるかもしれなませんが、4円より高くなんて現実考えれば無理です。

残念ですが、明るい展望などはもう厳しいかと。

日報では客から金を毟り取れる機械の登場を待っているような記事も多いですが、その「機械」にももう現状を打破する力はないと考えます。

いや、機械本来の力はあれど、扱う人間に問題がある、と言い換えるべきか。

近年だと設定付きや遊タイムなどが出ましたが、いかなるものでも今のホールでは技術的にも経営的にも機械本来の能力を活かせてはいません。

寧ろ、回らなくなり「回らない」という印象をより濃くしたとも言えます。

どんなに良い機械が出たとしても、どんなに適正なレートだろうとも、今のホールがダメにします。

同じだけ、もしくは今以上、という利益を追求します。

仮に良い機械等が出てきたとしても、今までの低下した利益の補填、という形で容赦なく利益を求めるでしょう。

その巨体維持のために。
もちろんホールがそうするのはメーカーがかける負担のせいです。

業界関係者の誰もが気付いている、一番可能性の高い未来。
それは記事冒頭にもあるように、メーカー数社、ホール件数5000件。（個人的にはホールは3000くらいまで減ってようやく下げ止まりになるかと）

数年後、高確率でやってくる未来に目を閉じ、その場しのぎやその日暮らしで賄っていても、一部の強者以外の弱者は確実に店を畳むことになります。

それを打破するには、明るい展望を開くには、機械やレートではないと思いますがいかかがでしょうか。



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コロナ禍でも比較的安定しているのは弁当屋だ。ただし、テイクアウトや宅配需要が増えた分ライバルも増えたが、それでもパチンコ好きだった店主のおこわ弁当の人気は落ちることはなかった。

赤飯おこわ、五目おこわ、栗豆おこわに各種おかずがつくので普通の弁当よりもお値打ち感があるが、理由はそれだけではなかった。

店主が拘ったのは漬物だった。

一般的には弁当屋だけでなく、飲食店の漬物は、業務スーパーで買ってきたものを使うことが多い。

店主は桜漬けやしば漬けを自らが丹精込めて手作りしている。箸休め的存在の漬物にも手を抜くことがないので、おかずもおこわ弁当も美味しいと評判となっている。

パチンコ好きの店主は、自分の好きな機種しか打たない拘りを持っていた。マイホールでその機種が撤去されれば、その機種を求めて近隣のホールへ移動した。少々遠くなってもその機種だけを追い求めた。

好きな機種には「嵌った」思い出があった。

ある日、この拘りを自分の弁当作りに置き換えてみた。

お客さんが弁当に嵌ってもらうには何をすればいいか？と考えた時に思い浮かんだのが漬物だった。

同業他社のほとんどが漬物は業務用を使っているので、味の差を感じることはない。みんな漬物には手抜きしている。

それで、店主が好きな桜漬けから自分で漬けることにした。自分が美味しいと納得する桜漬けを試行錯誤で完成させた。

お客さんにアンケートを取ってみると、「こんな美味しい桜漬けは他では買えない」「こんな美味しい桜漬けは食べたことがない」と好評で、売り上げは右肩上がりとなった。

弁当における漬物は主役ではない。あってもなくてもいいような存在だが、今では桜漬けは「自社の命」と位置付けている。

翻ってこの考え方をホール経営に当て嵌めてみれば面白い。パチンコ店の主役は言わずもがな遊技機である。弁当は美味しいのが第一条件とすれば、遊技機の調整がそれに当て嵌まる。そもそも今のホールは提供する遊技機が商品として提供されていないことが大問題なのだが…。ここをクリアしないと前に進んでも意味がない。

では、ホールで漬物的存在と言えば何だろう？

ホールの脇役と言えば従業員？　景品？　ホール環境？　

それは自分で考えてもらおう。

要はお客さんに提供するモノは脇役的存在であろうが、一切手を抜かずに提供する、ということだ。




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世界的な健康志向の中で、望まない受動喫煙を防止するために健康増進法の一部が改正され昨年4月1日ら屋内での喫煙が原則禁止となった。その前段として喫煙率を減らす措置としてタバコの値上げが段階的に進んでいた。

ちなみに筆者はセブンスターが100円時代に禁煙しているので、タバコの値段はとんと疎い。改めてセブンスターの値段を調べると次のように推移していた。



消費税が5％になった1997年には230円だったものが、たばこ税の創設によって段階的に値上げされて2018年には500円になっている。さらに2020年10月にはたばこ税の増税で560円になっている。

JTの全国喫煙率調査によると、1997年は男性56.1％、女性14.5％に対し、2018年には男性27.8％、女性8.7％と大きく減少している。JTの喫煙率調査は2018年を持って終了しているが、厚労省が2020年10月に発表した「国民健康・栄養調査」では、男性27.1％、女性は7.6％と減少傾向は続く。

「国はタバコの税収よりもタバコを吸わせないためにタバコの値段を上げている側面もあります。段階的なタバコの値上げで高校生の小遣いでは買えなくなっているので特に若年層の喫煙率が下がっています。仮に今、タバコの値段を半額に下げると喫煙率は上がると思います。それと同じでパチンコは等価を止めると遊技人口は増えると思います」と話すのは元東京都主税局の関係者。

現在50代半ばのこの関係者は若い頃はパチンコを打っていたが、現在は止めている。たばこ税とパチンコ税を絡めて独自の見解を披歴する。

「あれだけ潤沢だった都の貯金は東京五輪やコロナ対策で今や21億円しかない。だから税金が取りやすいパチンコ業界からパチンコ設置税のような案が浮かんでくる。でも、税金を取られるようになる業界は、色々な面で強くなる。例えば税金を余分に取られないようにするためにロビー活動をするとか、今後消費税が上がれば等価交換を止めざるを得なくなる。等価が崩壊するのは税金が上がった時。という意味を込めても業界は強くなる」

消費税に加えて設置税となると二重課税となるが、それは前例としてガソリン税がある。日本のガソリンが高いのはガソリン税、石油石炭税に加えて消費税を払わされているからだ。

消費税が導入された時に廃止や減税が検討されたが、道路の補修財源を理由にガソリン税は脈々と取られ続けている。

二重課税はともかく、消費税が今後上がることは新型コロナで財源が逼迫しているので避けられそうもない。消費税10％に伴い外税でスロットの貸し出しは46枚～47枚にするホールが増えてきているが、消費税がさらに上がり貸し出し枚数が40枚となれば、客離れは必至。税金と言う外的要因によって等価は崩壊するものの、それによって遊技人口は増える、と考えれば悪いことばかりではない。




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私立の医大を卒業して、脳外科の研修医として働いているAさんの実家は、その地域では名が知られた中堅ホールだ。

ホールは長男の兄が継ぎ、二男のAさんは父親である社長から「お前は頭がいいから勉強して医者になれ。今後、兄弟2人がホール経営で食べられる時代ではなくなる」と言われて育ち、猛勉強して医者の道を選択した。

父親は2代目だった。先代のおじいちゃんは、フィーバー機が出る前にパチンコ店を始めたが、当時は儲かる商売でもなかった。

先見の明があったわけではないが、たまたまフィーバー機が登場で一気に儲かる商売となった。

おじいちゃんはパチンコで儲けたカネを株に投資していた。バブルという言葉もまだ使われていなかった。株の異常な上がり方に不安がよぎり、「十分儲けさせてもらった」とバブルが弾ける前に全部手仕舞いしていた。そういう意味では先見の明があった。

2代目社長は4号機が終焉を迎えた時に、「パチンコ業界はこれで終わった」と直感した。

4号機では随分稼がせてもらったが、この売り上げはバブル期の株価の様に異様だった。今後いくら規制緩和されても4号機時代の賑わいが戻ることは二度とない、と予見した。

この頃、二男のAさんには「医者になれ」と発破をかけるようになっていた。

さらにパチンコの売り上げの稼ぎ頭であったMAX機が撤去され時は、パチンコの市場規模は半減すると思った。

実際Aさんの実家の店舗も現在は全盛期の3分の2まで縮小している。

代表取締役は数年前から長男にバトンタッチされていた。コロナで業績はガタ落ちになった。業績が下がっているのに会長、社長の親子がベンツに乗っていることは、社員の手前もあるので、2人ともレクサスに乗り換えた。

会長である父親は長男の社長に「今のうちに自分で自分の進路を探せ」とホール経営に見切りをつけ始めた。

勉強が嫌いで大学には進学することなく、そのまま自社に入社した。若い時からヤンチャだった。ホール経営に携わるようになっても結構遊んでいた。弟の目には「放蕩兄貴」に写っていた。

で、兄が出した結論が介護業界だった。

高齢化社会を迎え、ますます社会から必要とされているのが介護の世界である。兄は退路を断つために代表取締役を降りて、介護業界を一から勉強するために介護会社に就職した。

放蕩兄貴が20万円の給料で介護業界を勉強していることに驚かされると共に、本気度を感じた。介護士の資格なども着々と取りながら、いずれは介護施設を経営することを目標に働いている。



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「回しているのに稼働が上がらない。うちでは比較的稼働が良かった甘デジコーナーも稼働が下がっている」と頭を抱えるのは地域一番店の店長だ。

絶対的な地域一番店を堅持していたのに、回してもダメでは成す術もない。

これは恐らく地元のパチンコユーザーそのものが、消えてしまったことが遠因ではないだろうか。一つにはコロナでお年寄りが来店しなくなったこともあるだろうし、6号機でスロットの客離れが進んでいることもある。

今年4月、シーズリサーチがエンビズ総研およびAPJと共同で実施した「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2021」によると、遊技人口は前年より200万人減少の813万人と推計している。この1年で一気に2割も減少しているように、それが地域一番店の稼働へも影響しているものと思われる。

コロナの影響で職を失い、給料が下がればパチンコどころではないので、遊技人口は700万人～600万人、と下降線の一途を辿ることになりそうだ。

コロナの影響以外で考えられるのは、水産資源が枯渇している乱獲と同じだ。要するにパチンコ業界の遊技人口が減少したのは、お客さんから取り過ぎた結果である。

漁業を管轄する水産庁は乱獲による水産資源の枯渇を防ぐため、新たにブリやマダイ、カタクチイワシ、ヒラメ、トラフグなど計１５種に漁獲規制を設けた。今後は一定の漁獲量を確保しつつ繁殖能力のある親魚を長期的に増やす手法に切り替える。

日本人が大好きな魚が獲れなくなれば、監督官庁は漁獲規制を設けたり、稚魚を育てて放流するなどの対策を講じるものだが、パチンコ業界を管轄する警察庁は風営法違反の取り締まりはするが、産業を育成することはしない。

同じ取り締まりをするなら、40玉交換を強制力を持って実行することだ。それぐらいの指導がなければ、ギャンブルから遊技への回帰はできない。

遊技人口の減少は危機的状況を迎えているが、技術力の“枯渇”でスマホ事業から撤退したのが韓国のLGだ。

2013年には「世界三大スマホメーカー」の一つと言われたものだが、2020年の段階では、世界シェアは2%程度だった。同じ韓国のサムスンは世界シェア1位で20%、年間2億5500万台以上を製造販売しているのに対し、LGは2470万台に過ぎない。

LGは2015年度以降、スマホ事業は赤字で、長期低落傾向にあった。特に2019年は台数を30%も減らしている。
この現状を招いた原因は、中国メーカーとの競合に敗れたことだ。特に中位モデル以降では、中国メーカーの生産力との競合が厳しい。技術力があれば上位機種でサムスンやiPhoneに対抗できたかも知れない。

資源の枯渇、技術力の枯渇によって起こるのは衰退しかない。

機械代の高騰が結果的に客離れを起こしていることぐらいメーカー自身が分かっていることである。上位メーカーの中には廉価版のパチンコ台の販売を計画しているところもあるようだが、パチンコ業界の難しさは安くしたからいいというものではない。安い機械でも思わず客が打ちたくなるような機械が求められる。


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