ニュースにならないニュースの宝庫　

知り合いがコロナに罹った。

味覚・嗅覚に異変を感じたのが5月28日（金）のことだった。直感的に「これはコロナだ！」と思い、翌29日（土）、秋葉原にある民間のPCR検査所へ向かった。結果は30日（日）の夜8時ごろメールで陽性だったとの知らせが届く。

31日（月）、地元の病院に「PCR検査で陽性反応が出た」と電話した。6月1日（火）、病院で改めて再検査した。2日（水）に病院から陽性だった連絡が来る。と同時に病院は保健所に連絡する。

すると今度は保健所から「こういう措置をしてください」との連絡が入る。次に感染したと思われる週の行動と濃厚接触者を聞かれる。

5月28日の週の頭である23日からの行動を振り返った。

この週は25日、26日、28日の3回ホールでパチンコを打っていた。いずれも友達と打っていたが、28日だけが隣同士で長時間打っていた。

濃厚接触者に該当するのは28日に横並びで打っていた友達となる。念のためにPCR検査を受けたが陰性だった。

改めて保健所の人に聞いた。

「28日に行ったホールは天井も高く、換気も小まめにやっていて、台間には飛沫防止のアクリルボードがあり、マスクをして会話もしていましたが、これも濃厚接触者になるんですか？」

すると保健所は「そのような環境であればパチンコ屋さんは大丈夫ですね。そのご友人は濃厚接触者にはなりません」という回答だった。

濃厚接触者として家族3人を調べたら、4歳の子供が陽性で奥さんと8歳の子供は陰性だった。4歳の子供は陽性反応は出たが、熱もなければ無症状。元気溌剌で動き回っている。

で、4歳の子供と2人が同じ部屋で10日間の自宅隔離となるわけだが、この10日間の起点は症状が出てからの10日間。病院で陽性反応が出てからの10日間ではない。

味覚・嗅覚異常の前、5月25日（火）に喉の痛みが出ているので、この日から10日間になる。つまり病院での検査で陽性反応が出た頃には後4日で隔離生活も終わる。

保健所からは「ホテルの空きもないのでこのまま自宅にいて下さい」との連絡が入る。
晴れて6月6日から自由の身となる。

では、どこで感染したのか？

思い当たる節はある。パチンコ以外で週4～5日の割で毎日のように通っていた場所がある。決していかがわしい店ではない。酒を出す飲食店でも、おねーちゃんが接客する店でもないが、5月22日（土）から急に閉店になった。

店主に「コロナで休んでいるんでしょう？」と確認の電話を入れた。ビンゴだった。2階は従業員の寮となっており、6人全員がコロナに感染。クラスターが発生していた。そこの従業員から感染したことが濃厚である。

コロナに感染して改めて思ったことは、ホールは感染しにくい環境であることだった。



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コロナ禍で政府は困窮する企業や個人に給付金をばら撒いているが、支持率が下がる一方の菅政権は5月27日、政府による特例の貸し付けをこれ以上借りられなくなった人らを対象に、3カ月間で最大30万円を7月以降、給付する支援策を表明した。

新たな支援金は単身世帯で月額6万円、2人世帯で同8万円、3人以上世帯で同10万円とし、7月以降の3カ月間、給付する。

対象者は月収が基準額（東京都23区内では単身世帯で13万8千円、2人世帯で19万4千円、3人世帯で24万1千円）以下、預貯金額がこの基準額の6倍以下かつ100万円以下で、ハローワークで求職中などといった条件も満たす必要がある。

誰もが対象でないことは分かる。

いずれにしても、給付金は税金である。米櫃が空になれば、税収を上げることを財務省は迫られる。

税収を上げるには、コロナが収束した後で景気を回復させることが先決となる。景気回復策として時限立法的に消費税を下げることも一案だが、麻生財務大臣は絶対に首を縦に振らない。

新たな財源のたびに俎上に載るのがパチンコ業界だが、大手証券会社の関係者は別な見方で注目している。

「パチンコ業界は依存症対策も迫られているので、裏腹になりますが、業界を“育成”して税金を取るという考え方もあります。コロナ禍でもJRAはネット投票が好調でコロナ前と比べても103.5％アップです。公営競技はこれからネット投票に力を入れていきます。売り上げの25％は公共事業などに充てられるメリットもあるので、売り上げは上がった方がいい。パチンコだって潰すよりも規制緩和して景気良くしないといけない。パチンコから税金を取るなら縮小させてはいけない、という考え方です」

反面教師になっているのがサラ金業界だ。

政府はあいまいだったグレーゾーン金利を是正・撤廃するつもりだった。誤算だったのは最高裁がグレーゾーン金利で払い過ぎた金利を過去にさかのぼって返還請求できる「過払い金」判決を出してしまったこと。これによってサラ金大手の武富士が倒産に追い込まれ、残った大手サラ金は、メガバンクの傘下に入った。

「やり過ぎて業界を縮小させたのでは元も子もない。それよりも業界が底を打った時に、これ以上業界が縮小しないように何らかの仕組みを作るのではないかと思われます。それは利権や税金でバイアスがかかった時です」

新たな財源としてパチンコ税の話もこれまでに何度か出てきているが、取りやすくなる仕組みづくりなのでパチンコ税とはニュアンスが違う。

仕組みでいえばキャッシュレス化だ。これによっておカネの流れは丸裸になる。

ま、業界が警察庁の管理下に置かれている現状で、業界を“育成”することはまず考えられない。

これが経産省主導なら産業を規制緩和をしながら育成して、業界から税収を上げる発想になる。



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5月26日、東京オリンピックのオフィシャルパートナーでもある朝日新聞が新型コロナウイルスが流行する中での大会は「健康への脅威」だとして、菅首相に対して「冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう」求める社説を掲載した。

その中で朝日新聞は、五輪開催という「賭けは許されない」とし、さらに国際オリンピック委員会幹部を批判。緊急事態宣言下での五輪開催は間違いなく可能と述べたジョン・コーツ副会長の発言を例に、「国民の感覚とのずれ」を指摘し、「明確な根拠を示さないまま『イエス』と言い切るその様子は、IOCの独善的な体質を改めて印象づける」と主張した。

朝日新聞の中止を訴える社説に対しては、逆説的な見方もある。それは世論の7～8割が反対しようが、東京オリンピックは間違いなく開催されることを意味する。

たとえ開催されようともオリンピック特需・インバウンド景気を当て込んでいた業種は、海外からの観客を受け入れない以上、もう、どうでもいいことだろう。

お蔵入りになった話として、スポーツ用品メーカーの関係者が明かす。同社は公式スポンサーの立場にある。

「東京のパチンコ屋さんが外国人の集客にオリンピックのマークを使うことは可能か、という相談がありましたが、全部却下されました」

道行く外国人に配るチラシに五輪マークなどを入れたい、ということのようだった。五輪マークの入っているチラシなら受け取ってもらいやすいと考えた。

TOKYO2020マークは、公式スポンサーしか使えないので、せめて五輪マークを考えたようだ。

今となっては懐かしいのが、都遊協は外国人観光客にトイレやwi-fiが無料で使えることをアピールするために、独自にステッカーを作成していた。

オリンピック期間中、外国人の子供のホールのトイレ利用をどうするか、という危惧もあった。

「英語や中国語などでホールには18歳未満は入れないとか、近くのトイレの案内図とかを作る必要もあるが、子供は法律の前に漏れてしまう。外国人は思春期を迎えると童顔の日本人と違って大人びて見えるので18歳未満の見分けも付きにくい。オリンピック期間中だけは外国人の未成年者トイレ利用に入っても、おもてなしの精神として警察は特例措置を取って欲しい」（同）

マラソンのコースが都内から札幌へ変更されて霧散した。

たとえ開催されても、幻の東京オリンピック狂騒曲となってしまった。



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前回のコラムでは、お客様の≪遊技時間・投資金額・期待するもの≫に対して、コト視点の価値提案となる（体験価値の提案）一つのコーナーとして『短時間でも楽しめるコーナー』について書きました。

特に４円パチンコと２０円で、このコーナーを作るのがおすすめです。

短時間でも楽しめる要素としては、①初当りが引きやすい確率　②投資金額に対するリターンが適度に期待できる　③比較的短時間で完結する　など、“当り体験の実感＆勝ち体験のイメージ”しやすい機種となります。

まずは当らなければ（当り体験の実感）「次こそは！」というリピート遊技の気持ちになりにくいので、ライトミドルや甘デジが適切です。

初当りから突破して高継続という機種の場合、ライトミドルや甘デジでも適度な期待値があるので、「まずは当たる体験が得られる⇒良い状態になったときの勝ちイメージが出来る」と思える機種（ワクワク感）が機種のファンになってもらう入口になります。

スロットの場合は、ＡタイプやＡ＋ＲＴでも『シンプル＆短時間でも楽しめる＆これさえ知っていれば安心』という合わせ技の訴求ができます。

また、６号機でも比較的初当り確率が軽く、当たると平均獲得枚数が５号機Ａタイプ以上得られる機種も『短時間でも楽しめるコーナー』で訴求できます。

『短時間でも楽しめる』という表現の中には、いろんなパターンがあります。

一発逆転で大量出玉を獲得したい人であれば、１時間当たりの出玉スピードが速い機種であればミドルスペックでも意味づけは可能です。

スロットであれば、確率は重くても純増枚数が高く出玉スピードが速い機種も意味づけは可能です。
いろんなパターンがあるので、『短時間でも楽しめる』というコーナー訴求に加えて、そのコーナーの入口にポスターなどで「なぜならば、このような機種だから」という販促ポスターがあると、その内容の遊び方を好むお客様には価値あるものと感じられます。

先日、クライアント様から質問がありました。

「短時間でも楽しめるという訴求をすると、長時間遊びたい人を排除してしまうのではないか？」
というものです。

『長時間でも楽しめる』というコーナーをおすすめしないのではありません。

例えばパチンコのＳＴ機の場合、もしくは通常当り後に時短がついている機種などは、この体験価値提案よりも、『大当り終了後のドキドキが楽しめる』という点を訴求したほうが、機種の特徴としては価値を感じてくれる可能性が高まります。
この表現に関しては、現在もいろいろ工夫しながらコト視点（お客様の体験視点）のコーナー提案を継続して模索しています。

また、長時間遊技を希望するライトユーザーのお客様が機種を知るキッカケとしての『短時間でも楽しめる』提案なので、次のステップとしてお店の中で「どんな特徴の機種なのか」「どんなコーナーがあるのか」を店内で訴求することを目指します。

お店の中で“台とお客様をつなげる”という重要な取組みは、特にライトユーザー向けで実施することが鍵となり、少しでもレパートリーが増えてくると『機種の知識が高まっていく』ことになります。

来店回数の少ないライトユーザーのお客様を離反させ続けるのか、レパートリーが増えて時々の事情に合わせた楽しみ方で来店促進していくのか。

どんなコーナー作りをすると、お客様の興味関心が高められるかを考えるのは、スペックの変化と共に今後も継続した課題となります。



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「パチンコは一部の人がやる遊びになっているので、一般の人の生活には入ってきていない。今の放送作家はパチンコをやらない。昔は放送作家も皆やっていたから、自分たちが好きなものでパチンコも取り上げていた」（在京キーテレビ局関係者）

パチンコ番組が夜のゴールデンタイムで流れていたのは90年代半ばのことだった。遊技人口3000万人時代。パチンコ業界が一番輝いていた時代だ。視聴率もそこそこ取れたのか、密着ドキュメントものが定期的に放送されていた。

「今、ドラマで公衆電話を使うシーンなんてないですよね。小学生なんか公衆電話の使い方も知らない。自分たちがやらないことは扱わない、ということですね」（同）

テレビからパチンコCMが消えたのは東日本大震災が契機だった。電力不足の時に電気を煌々と点けて営業していた一部のホールによって「パチンコ不要論」まで沸き起こり、業界は大バッシングを受けた。日工組はこの時からメーカーのテレビCM自粛を決定した。

「パチンコが人の目に触れないようにした自主規制を行ったことは判断ミスですね。テレビ局がCM欲しさに言っていると誤解されたくないのですが、人の目に触れないということは、人の脳裏からパチンコが消えていく、ということを意味します。人の脳裏に刻み込んでいくのがテレビCMの役目でもあります」（同）

人の脳裏に焼き付けると言う意味での成功事例がハズキルーペだ。無名のハズキルーペを全国区にすべく、集中的にテレビCMをガンガン流し続けて、拡大鏡のことを誰もがハズキルーペと認識するようになった。広告宣伝費は100億円もかけた、といわれているが、ハズキルーペの認知度が定着するとスパッと止めた。

日工組は自粛していたテレビCMを今年4月から解禁した。メーカー各社も業績を大きく落として、経費削減に努めてる中で、SANKYOが8月から納入する「PF機動戦士ガンダムユニコーン」のテレビCMを流している。

新台がホールに導入される8月の第1週あたりまで全国に流れる予定だ。



業界誌PiDEAの4月号の「令和版！新台テレビCM砲の衝撃」によると、SANKYOの担当者は「メインタイトルでの実施を模索していますが、具体的な出稿計画は未定です」と答えていた。この時点では本決まりではなかったことが伺える。

かつてのように1機種で何10万台も売れる時代ではない。販売台数との兼ね合いで費用対効果を考えるとテレビCMは尻込むところだ。しかし、ネットをやらないお年寄りにはパチンコの新台CMが流れることは、忘れていたパチンコを思い出す効果はある。

テレビ局の営業担当によると、SANKYOに次いで後2社ほどがテレビCMを検討している、という。

「空いてる時間帯の問い合わせもあります。今は全部空いていますけどね。CMを流すことでウチはリストラはやらないことを意思表示する狙いもあるようです」

いずれにしても、パチンコを脳裏に焼き付けるという意味では、1社よりも2社、2社よりも3社、と後に続くことがパチンコ業界を盛り上げることにもつながる。



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