ニュースにならないニュースの宝庫　

JR西日本はコロナ禍の減便・旅客減に伴い、6月から運転士を含めて社員をグループ外の飲食店やホテルへ出向させることを明らかにした。余剰人員の雇用を守ることが理由としており、200～300人規模からスタートさせる。

鉄道各社はコロナ禍で人の流れが制約されたことで厳しい経営状態に陥っている。その余波は鉄道の運賃収入だけでなく、駅ナカの店舗にも影響を及ぼしている。例えば、一つの駅の構内に複数個所あった生ジュースのスタンドは、半分がシャッターを下ろすほど売り上げが下がっている。

それはSuicaのビッグデータからも分かる。生ジュースはちょっと割高なためか、リモートワークの影響からか毎日飲んでいた人が3分の1に減っている。

駅弁は元々割高だがコロナ禍では1200～1300円の価格帯は売り上げが厳しく、1000円以下にシフトしている。

コロナ禍で高いものから安いものへと庶民の行動様式が変わってきている。

リモートワークが定着するかどうかは分からないが、確実に少子高齢化は進んでおり、今後は運賃を上げてこれまでのマイナスを取り戻すしかない。

運賃収入を上げる以外に収益を上げるにはどうすればいいか？

そこで出てきたのが集客できるものを新たに加えることだった。

駅ナカでの待ち合わせの場合、ほとんどの人がスマホを見ながら時間を潰している。時間潰し＋集客できる案として出てきたのが、意外なことにパチンコだった。

鉄道会社が衰退産業のホール経営？と訝るが発想が全く違っていた。

「1000円以下で待ち合わせ時間に打ってもらうパチンコ」がコンセプトだった。パチンコ業界の発想ではいかに1万円使ってもらうか、ということになるが、スマホで時間を潰すぐらいなら、少額でいいのでパチンコで時間を潰してもらう発想だ。駅ナカにガチャガチャを置いているのと同じ発想だ。

で、スマホ以外で時間を潰してもらうには、今あるパチンコホールでは集客することはできないので、昔懐かしい「珍古台」を集めて、500円で30分間打ち放題にする。景品交換はなし。珍古台は収集しているマニアがいるのでそこからレンタルして、ローテーションで各駅を回る。

福生市のゲームセンター「タンポポ」の規模をもっと小さくした駅ナカ版を想像したら分かりやすい。同店では1時間1000円、2時間2000円、3時間終日という値段設定になっている。

駅ナカ珍古台パチンコ案にGOサインが出ることはなかったが、50代以上のお父さんたちの琴線に触れそうなアイデアである。



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世の中には、繁忙期と閑散期によって値段が変わる業種がある。

身近なところでは新幹線の特急指定料金で、通常期・繁忙期・閑散期の3種類がある。その差は、繁忙期は通常期の200円増し、閑散期は通常期の200円割引と決められている。

飛行機は、新幹線のように一律には決まっていないが、JALの東京～大阪は繁忙期の大人普通運賃は2万7600円、閑散期は2万5200円、と2400円も差がある。

引越し業界ともなると繁忙期と閑散期で料金はかなり差がある。単身の引越しなら閑散期で4万円程度に対して繁忙期では5万円程度、と約1万円の違いがある。

ホテル業界ではアパホテルの差が激しかった。閑散期に7000円程度の部屋が繁忙期には2～3万円に跳ね上がることも珍しくなかった。

その一方で、特売日を設けず年間を通じて同じ低価格で販売する戦略のことをEDLP（ Everyday Low Price） と呼ぶ。

広告により消費者に特売を告知する必要が無いため、販促費の軽減が可能になる。また、特売期間中に利幅の小さい特売品のみが売れる事による粗利の低下を避けることが出来る。

反面、常時低価格販売を行いながら利益を確保するためには、徹底した売上原価の低減とローコストオペレーションが不可欠となる。そのために品目を絞り込んで、1品目辺りの取扱数量を大量に取るため、定番品以外の販売数量の少ない品目は扱われないこともある。

では、パチンコホールはどちらの戦略を取るべきなのか？

昔から土日祝祭日は黙っていてもお客が集まるので、シメの営業。平日は稼働が下がるのでアケの営業が一般的だ。そういう意味では繁忙期と閑散期で値段が変わる業種に含まれている。

今は毎日がシメの営業なので客足が遠のいていくホールが多い。

ホールの営業会議で稼働の悪い平日の稼働をいかにして上げるかをテーマに話し合った。そこで出てきたのが、平日のメリットとして換金率を上げて、土日祝日は下げる、という案が出た。釘のアケ・シメではなく、換金率で差異を付ける、という発想だった。

平日の稼働を上げるために各ホールはイベントを行ってきたが、それが禁止されて何もできない中でのアイデアでもあった。

「その際、貯玉はどうするの？」

そこまで考えを及ばしていなかったので、却下となった。

それよりも、EDLP戦略に変更してみた方がまだましかも知れない。そうでもしないと新たな発想は生まれない。



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5月12日付の業界誌グリーンべるとで以下の報道があった。

「日工組と日電協は4月15日、現在1,500ゲームまでとしている有利区間の継続ゲーム数制限を廃止し、上限3,000ゲームまで搭載可能とする新たなパチスロ自主規制を発表した。ゲーム性拡大を目的とした事実上の緩和措置となる。旧規則機の撤去期限が刻一刻と迫っているにも関わらず、依然として厳しい情勢が続くパチスロ6号機市場浮上のきっかけに繋げたいところだ」

6号機の販売が低調なスロット業界にとって、朗報のようにも思える有利区間のゲーム数の緩和は果たしてどのような効果をもたらすのか？　スロット関係者に本音で迫った。

「AT区間が倍になっても肝心の取れる枚数が上限2400枚のまま。言い換えれば、お客さんがMAX2400枚取るのに２時間かかっていたのが4時間もかかるということ。倍の時間がかかることに何のメリットもない。

また、この長ったらしい間は、新たな売上が上がらない。ダラダラとメダルを増やすゲーム中、売り上げは上がらない。よってホール現場ではコイン単価が上がらないとなる。

ま、ダラダラ長く遊ぶことが好きなお客さんにはいいかもしれませんが、仕事帰りの一発勝負のファンには受けないでしょう」

1時間で約700ゲームということは、1500ゲームを消化するには2時間強かかる。それが3000ゲームまで搭載可能になった、ということは従来2時間かかっていたものが、4時間に伸びた。

稼働重視型のホールと時間がたっぷりあって朝から晩まで遊べるユーザーには向いているかも知れない。

しかし、利益重視型ホールと会社帰りのサラリーマン客にはこの規制緩和は、かったるい機械になることを意味している。

「スロットの規制は差枚数を出してはいけない、という規制から始まっている。保通協の適合率が低いのは皆、出玉で引っかかっている。で、本当の規制緩和とは2400枚が3000枚になることを意味する。有利区間ゲーム数が1500ゲームから3000ゲームになることを“緩和”という言葉で惑わされてはいけない」（スロット関係者）

新規則でパチンコでは5万発出るような機械もある中で、スロットは2400枚の壁に阻まれている。保通協の試験でパチンコは試射試験だけだが、スロットは試射試験に加え、シミュレーション試験がある。プログラムで悪さができないように目を光らされている。

依存症対策のための出玉規制だったわけだが、2400枚を緩和してもらわないと角を矯めて牛を殺すことになる。



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前回、コロナのことを少し書きましたが、今回は、ある企業のコロナ対策のお話をします。今後の皆さまのお役に立つ内容になれば幸いです。

日本では知名度抜群のA社は、知名度抜群の子会社を複数持つグループです。
傘下には、製薬会社もあります。

そのA社は、政府の要請は徹底的に無視して（笑）、昨年3月からリモート勤務を全くやっていません。

昨年、緊急事態宣言が発出された4月～5月だって、100人規模の会議をやっていました。

昔から企業体質が古いのです。
上層部はリモートワークが大嫌い。

それなのに、新型コロナ感染者率が低いのです。

A社は、昨年4月から、社員に対して徹底した感染対策の要請を行いました。
その要請を破って感染した社員は、降格とのこと。

その要請内容とはこうです。

外食一切禁止。
＊昼は弁当など持参
＊自分の机で黙食
＊プライベートも外食禁止
＊勿論、社員同士の会食も禁止

今年4月から追加された要請は次の通り。

＊他人の机や電話機は使うな。
＊食後のトイレなどの洗面での歯磨き禁止。

実は去年出された外食禁止要請は、数字で成果が証明されました。

例えば、親会社のA社の規模は、社員数が◯万人。
その子会社の規模も、社員数は◇万人。
どちらも大企業です。

A社の社風は古風。
一方の子会社は、一時期外資も出資していたので自由な社風。

前述の通り昨年からA社は、外食禁止を徹底していましたが、子会社は、外食禁止要請は一切ありませんでした。

1万人当たりの感染者率を見てみると、
A社の感染率は、子会社の感染率の半分以下だったのです。

この結果から、子会社にも外食禁止要請を徹底することになりました。

A社は、リモートワークを全くやっていないのに、クラスターは発生していません。
しかし、子会社は小さなクラスターが発生して、ビル全体を消毒したのです。

子会社は、リモートワークも積極的に行っていたのに、リモートワークを全くやっていないA社より感染率が高いのです。

やはり飛沫からの感染の影響が多いのと、社員の意識の高さも影響しているようです。

通勤中は、つり革や手すりを触った場合、電車から降りたらすぐに手をアルコール消毒。スカスカのウレタンマスクをする社員は皆無。

こんな意識があるかないかが、感染防止には大きな役に立っているでしょう。

ホールの事務所の電話は、大半が共用だと思います。
感染力が強いと言われる英国型やインド型が流行すれば、共用受話器の消毒も必要になるでしょう。

A社が心配しているのは、オフィス内感染です。
また、喫煙所感染。ホールの喫煙所も危険になるかも知れません。今一度の見直しが必要になってきます。

ところで、話は全く変わりますが、台湾産パイナップルを景品に出しているホールさん、いらっしゃいますかね。



東京のスーパーでは、大玉が798円、小玉が498円で販売。
すぐに売り切れてます。

フィリピン産の2.5倍くらいですが、芯まで甘くて美味しいですよ！




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コロナ禍で新たなビジネスとして躍進したのが、ウーバーイーツや出前館に代表されるフードデリバリーであることは衆目が一致するところだ。

ウーバーはフードデリバリーの立役者である反面、配達員は各自個人事業主なので運転マナーや身だしなみなどの悪評が日増しに増えている。

こうした声に呼応したのか、読売新聞と日本マクドナルドは新聞配達網を利用して、マクドナルドデリバリーを行う業務提携を4月28日に発表した。地域を知り尽くしている新聞配達員が丁寧な接客でハンバーガーを宅配することで安心感も届ける狙いがある。



日本マクドナルドは2010年からマッククルーによるデリバリーサービスをスタートさせているが、新聞配達員との協業により、さらなるデリバリー需要の拡大を図る狙いがある、と読んだ。

フードデリバリーはまだまだ拡大するのか、それともコロナが収束したら需要は落ちるのかの経営判断になる。マクドナルドやピザ屋が自社の商品を配達するのは、昔からある出前だが、ウーバーイーツは配車サービスから派生したもので、需要と供給をマッチングさせるところが斬新だった。

躍進目覚ましいウーバーイーツだがインドや韓国市場からはすでに撤退している。いずれも自国内の強力なアプリが浸透していたためである。

同社は事業を展開するすべてのマーケットでシェア1位か2位のプラットフォームになることを最終目標としている。赤字が続きシェアが望めないと判断すると、決断は早い。さっさと事業を売却して撤退するのがこれまでのパターンだ。

フードデリバリー市場も競争相手が増え、ウーバーイーツの配達員の稼ぎも減っている。1年前なら楽に月30万円は稼げていたのが、ライバルが増えて報酬が2～3割カットされたため、「無理して、無理して働いても月に15万円ほどしか稼げなくなった」と嘆く。

ウーバーイーツもコロナ収束後にデリバリー需要が減れば、撤退する可能性がある。その時は買収のチャンスである。

一定のプラットフォームがあり、AIが配達を振り分けるシステムも構築されている。これをホール企業が買収して新規事業としてデリバリーサービスを始めるのも面白い。ホール企業なら会員管理しているので、顧客に対する宅配サービスだってできる。高齢化して顧客は買い物も億劫になっている。買い物代行もできるだろう。

さらにホール企業の強みは、接客教育が徹底されているので、配達先でも不評を買うことはない。

新規事業を探しているホール企業のヒントにはなっただろうか？



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