ニュースにならないニュースの宝庫　

テーマについて少々物申しながら3月29日の記事を再掲いたします。

◯「コロナ禍での取り組み」について

まん延防止等重点措置が一部の府県に適用されました。このようにコロナ禍収束の兆しがなかなか見えない中、今後【withコロナ】の取り組みが注目されると思います。
クラスターを発生させていないパチンコ店の取り組み紹介はこんな時だからこそ必要ではないでしょうか。
また、「パチンコ店でクラスター発生」などと印象だけで間違った情報を発信する方々にも事実をきちんと伝えたいものです。

◯「依存問題対策の取り組み」について

過去記事シリーズで触れた通り依存問題対策の取り組みは日常的に現場で行われています。

「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の取り組みなどを積極的に共有する事がパチンコ業の存続に繋がるかと思います。

※テーマを定めてはいますがテーマに少しでも関わる見聞レポートでのご応募も大歓迎です。

以下再掲

（名称）第一回パチンコ日報賞

当初、賞金提供者である私ヤンキーパンダを冠した「ヤンキーパンダ賞」でしたが、それはおこがましいため「パチンコ日報賞」とする事で管理人様と合意しました。

ただ、初回のみタイトルでヤンキーパンダ提供と記す事をご容赦ください。
今回が好評であれば、第2回、第3回と継続します。

（第1回テーマ）
「コロナ禍での取り組み」または「依存問題対策の取り組み」

ある内閣官房参与の記事（プレジデント 2021年2月12日号P80）では自粛情報だけではなく、営業しながらのコロナ感染対策の成功事例を広める事を提案しています。そのトップ事例にパチンコをあげています。

意外かも知れませんが良い意味での注目があります。

団体の性質上、仕方ないのかも知れませんが、業界団体は啓蒙と推進の旗振りに止まり、現場の取り組みを積極的に共有するところまでは行っていません。

依存問題対策はコロナ対策の中、若干注目度が下がっていますがパチンコ営業を続ける限り必要な取り組みです。

営業データや営業ノウハウの公表は守秘義務に抵触する可能性がありますがコロナ対策や依存問題対策のノウハウ、エピソードの共有は公表に問題なく、業界全体の課題である事から業界団体はむしろ歓迎するかと思います。

ホール関係者だけではなくメーカー関係者、販社関係者、エンドユーザーの皆様も見聞記事でのご応募をお待ちしております。

特にパチンコ日報コメンテーターの皆様のご応募をお待ちしております。

パチンコ日報コメンテーターには毒舌家が多いですが、明日に繋がる、業界の活性化に繋がるような毒舌でお願いいたします。

（文字数）

1500字〜3000字程度

（選考委員）
営業1号（管理人）
ヤンキーパンダ（寄稿者）

（賞）
最優秀原稿賞金10万円

※該当者無しの場合でも優秀作を選び賞金を分配します。

10万円は私がミリゴで負けた最高額です。「10万円負け」情報はどうでも良い情報です。失礼しました。

（締め切り、発表）

締切　2021年4月20日
4月末もしくは5月初旬に日報誌上にて発表します。

（応募方法）

パチンコ日報のトップ画面左サイドの下部（モバイルは下部）にある「広告掲載・お問い合わせ」欄から。

※原稿には氏名（ハンドルネーム可。）とタイトル、メールアドレスは必ずお願いします。※


（その他）

・応募作品は未発表原稿でお願いします。
・応募名はハンドルネームで構いませんが賞金授受の際は本名の受領書が必要です。
・受賞作、応募作の各種媒体への掲載権はパチンコ日報に帰属します。
・初回は原稿による募集としますが今後は動画による投稿も検討します。
テキスト対応、時代遅れのパチンコ日報ですが…笑
・選考委員や賞金提供者も募集します。業界の活性化の為に一肌脱ごうとする方は「広告掲載・お問い合わせ」欄からお願いします。

さぁ皆さん、業界活性化に向けて日報誌上で暴れましょう。楽しみましょう。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

空き時間に何をするか？　昨年、そんな調査をあるシンクタンクが行った。

空き時間とは余った時間なので余暇産業とも連動する。

最近の調査なのでだいたい想像はつくと思うが、ダントツはスマホだった。ちょっと前なら本や漫画を読むこともあったが、今やスマホでそれも完結してしまう。ゲームだって映画だってスマホで事足りる。

空き時間の暇潰しは、スマホであることは電車内の光景を見れば一目瞭然だ。ほとんどの人がスマホを見ている。ヘビーユーザーともなれば1日10時間以上スマホを触っている。

博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所の調査によるとスマホの所有率は、2020年7月時点で93.2％に達している（調査対象は15歳から69歳）。

スマホが普及してあらゆる生活パターンまで変わってしまったように、余暇の主役の座はスマホに奪われている。

で、空き時間調査でパチンコをする人がどれぐらいいたかと言うと、1.6％だった。30年前の調査に比べると1/20 にまで下がっている、という。

この調査で20～30代はパチンコをすると答えた人はゼロだった。余暇産業にしてはおカネがかかりすぎる、というのがパチンコをしない人たちの意見である。

おカネがかかり過ぎるのは今に始まったことではない。正確には、おカネがかかってもリターンが期待できなくなった＝負ける率が高くなった＝パチンコはおカネがかかる、ということであろう。

とは言え、「レジャー白書2020」では2019年のパチンコ市場は前年比7000億円減の20兆円。年1回以上やった参加人口は、同60万人減の890万人。ホールに行った人の年間平均回数は28.5回から31.7回、年間平均費用は8万1800円から10万3400円に増加している。

参加人口が減り、回数と費用が上がっているのは、ヘビーユーザーが支えていることが浮き彫りになる。

業界人は減ったとはいえ、市場規模は20兆円もあることに安堵しているかも知れないが、ダイコク電機の直近データではコロナ禍に見舞われた2020年は市場規模は25％ダウンの14.6兆円に下がっている。特に中小・零細ホールでは平均値以上に落ち込み方が激しい。

空き時間調査の話に戻ると、20～30代がパチンコは「ゼロ」という現実の方が怖い数字である。その世代はパチンコを余暇産業とは見ていないわけだ。

「映画もパチンコと似た状況です。昔は1日映画館で暇が潰せて昼寝もできましたが、今は総入れ替え制になっているので、時間潰しで映画館を選択することはなくなっています。観たい映画と始まる時間をきっちり決めてから行くようになっているので、時間潰しではない」（調査会社関係者）

時間潰しとは、ちょっと空いた時間をどう過ごすか、ということだ。ちょっと1～2時間空いたからパチンコでもするか、という行動パターンにするためには、どうすればいいか。

少ない投資で「ハラハラドキドキしてパチンコって楽しい」と思ってもらうことだ。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

「等価は止めなければならない！」とは数年前から、業界内から聞こえてくる言葉だが、それが日増しに強くなってくる。日報では40個交換を訴え続けてきているが、客のニーズは等価志向で、低価交換用の遊技機もない。現実的には35個交換が実情に即している、といわれている。

「パチンコがまだ良かった時代のダイコクSISデータでは平均の台粗利が3500円くらいだったと思う。その時と比べて稼働、売上がかなり下がっているのに粗利（3120円）がたいして変わらないのには驚きを感じる。粗利率が20％～30％の店がほとんどなんだろうな…。そんな状況だから当然回せないし千円15回以下の店がゴロゴロあるし、客も馬鹿らしくなってパチンコを止めるだろうし。業界が良かった時代は粗利率が10％前後でボッタクリ店でも30％だったから、今はほとんどの店がボッタクリ店で勝てる訳がない！」（元メーカー営業マン）

このコメントにパチンコ業界が抱えるジレンマが感じられる。みんな、等価は止めたがっている。今が主流の11.2割営業では、脱等価とは言えない。ここからも脱却してせめて14割分岐営業ぐらいまで戻さなければならないのだが、成功事例もあまり聞かないのでどこも踏み込めないで躊躇している。

業界が良かった時代とは40個交換の頃だ。当時の優良ホールは粗利15％で営業していた。客も多かったので出ている様にも見えたのが粗利15％だった。

この優良ホールのチェーン店が稼働を落とし続け、立て直しのためにナンバー1の釘の技術を持つ店長が派遣された。グループで粗利15％の時、リニューアルでは粗利10％で走った。人気機種は特にアケで稼働を伸ばす手法を取った。平常営業に戻しても10％を続けたが、それでも完全に復活しない。終いに粗利ゼロでやり、少しは上向いたが、最後は断念した。

業界が良かった時代に、繁盛店を作ってきた店長でも立て直せなかったケースだ。

今の店長は昔ほどの釘の技術もない中、11.2割営業では出すこともままならないので、立て直しができるはずもない。全国チェーンの店舗が4月4日を持ってオープン4年で閉店することでも厳しさが垣間見える。事前にきっちり市場調査を行い、20年の定期借地という形態で出店していることからも異常事態と言える。

「40個時代は稼働が伸びれば、粗利はそんなに取らなくても良かった。稼働を一番重視すれば、出すこともできるので店長は楽だった。40玉交換なので店長も釘を自分なりに工夫した。それが等価になり店長の釘のレベルも下がった。ハネモノは鳴かせる回数と拾うバランスがあった。鳴かせても拾わないとお客さんはイライラする。ハネモノこそが店長の腕の見せ所だった。等価は簡単に粗利も取れる。それが客離れにつながっている」（業界歴30年）

せめて、14割分岐営業が業界スタンダードになれば、客離れにも歯止めがかかるというものだ。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

カジノ管理委員会が発表した日本のカジノに設置できるゲームで、スロットマシンが含まれていなかった疑問を明快に答えてくれたのはスロットメーカー関係者だ。

「パチンコ業界の保通協に当たるカジノのゲーミングマシンを検査する機関がまだ日本には認可されていないから。試験機関もできていないのに、ゲーミングマシンを認めるわけにはいかない」

鶏が先か卵が先か。この一言で疑問が氷解した。

物事には順番と言うものがある。第一弾で発表されたのはいずれもテーブルゲームばかり。ゲーミングマシンではないので、試験機関を通す必要もない、ということだ。

では、どこがゲーミングマシンの試験機関になるのか？　そのヒントになるのがGLI Japanだ。

国家公安委員会が風適法に基づき一般社団法人GLI Japanを指定試験機関として定めたのが2018年8月6日。いわゆる第二保通協である。実際に試験申請を開始したのは2020年7月21日からで、実働は今年から。

同社が1月に受理したパチンコの型式試験６件のうち、結果交付は3件で、1件が適合、2件が不適合だったことを発表している。

同社は2014年3月、カジノマシン試験業務大手であるアメリカのGLI（ Gaming Laboratories International）の基金拠出で設立され、本部事務所は東京都江東区にある。

GLIは、ラスベガスやマカオなどカジノがある国では名の通った存在で、カジノ内に設置されるスロットマシンなどの機器を監督官庁にかわって検査・認定するアメリカの民間企業である。

GLIが発行した認定書を各国の行政府へ提出することにより、その国のカジノに設置することが許される。

世界に23の拠点があり、世界の検査業務の80％以上を同社が占めており、その日本版法人がGLI Japanというわけだ。

GLIが日本へ進出したのはパチンコ業界の検査業務のためではなく、カジノが主戦場であることは誰だって想像がつく。

パチンコ業界のメーカーは、スロットマシンやゲーミングマシンで日本のカジノ参入を目指しているところは当然ある。さらには、世界初、管理遊技機でパチンコをカジノに設置したい夢もあるだろう。

いずれにしても、ゲーミングマシンの基準もまだ決まっていないので、早く検査業務を行う指定機関が誕生しないことには、機械ものは全く前に進まない。

「ヨーロッパはテーブルゲームが主体でドレスコードもある。オープン当初はヨーロッパスタイルでスタートして、その後になるのでは？　機械ものの不正はパチンコ業界の黒歴史でもあるので慎重になっているのではないでしょうか」（事情通A氏）

その一方でこんな情報もある。

「日本にはパチンコ店やゲームセンターにもすでにスロットはある。それでカジノとの棲み分けをするために、日本には敢えてスロットマシンを置かないようです」（事情通B氏）

ちなみに、カジノ管理委員会の事務局メンバーは各省庁からの出向組で構成されている。

■カジノ管理委員会

委員長　北村道夫（検察庁）
委員　　　　
氏兼裕之　財務省
渡路子　　DPAT（医療研究所）
遠藤典子　慶大特任教授
樋口建史　警察庁

（事務局）
事務局長　徳永崇（警察庁）
事務次長 並木稔（財務省）
監察官　自見武士（法務省）
総務企画部長 徳田郁夫（財務省）
総務企画課長 公文書管理官（併）芹生太郎（財務省）
総務企画部 総務課長　芹生太郎
総務企画部 総務課 企画官　伊藤哲郎（警察庁）
総務企画部 企画課長 日野祥英（国交省）
総務企画部 企画課 国際室長　石川勇（外務省）
総務企画部 企画課 企画官 加藤隆（総務省）
総務企画部 依存症対策課長 永田充生（厚労省）
監督調査部長　坂口拓也（警察庁）
監督調査部 監督総括課長　住友一仁（警察庁）
監督調査部 監督総務課 企画官 杉山喜実（農水省）
監督調査部 規制監督課長　阿波拓洋（警察庁）
監督調査部 規制監督課 犯罪収益移転防止対策室長（事務取扱）　阿波拓洋
監督調査部 規制監督課 企画官 芦立勝博（経産省）
監督調査部 調査課長　小森敦（国税庁）
監督調査部 調査課 企画官　稲垣吉博（警察庁）
監督調査部 調査課 調査官　水沼仁志（国税庁）
監督調査部 調査課 調査官　菊澤信夫（警察庁）
監督調査部 財務監督課長 笠松拓史（総務省）

追記

産経新聞の報道では規則案はカジノ行為の種類として、バカラやポーカー、ルーレットなどのテーブルゲーム９種２１分類と、スロットマシンなどの電子ゲーム機によるゲーム３種類を提示、とある。

２回に亘ったこのスロットマシン騒動のエントリーはなんだったのだろう。

あ～恥ずかしい。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

2歳差で50代半ばの兄弟がいる。

兄はパチンコ好きだったことが高じてホール企業へ就職。弟は大学生の時に発売されたスーパーマリオブラザーズに衝撃を受けて、やがて任天堂へ就職することになる。

現在も2人はホール企業と任天堂に在籍している。兄の役職は営業本部長で弟の役職は分からない。

兄が就職先として選んだパチンコ業界で今から30年以上前といえば、パチンコはまさに右肩上がりの時代で飛ぶ鳥を落とす勢いがあった。順調にキャリアを重ね店長になるのも早く、収入面では弟に大きく差をつけた。

これが2000年代に入ると立場が逆転してくる。1パチが主流になるとパチンコ市場はどんどん縮小する。コロナ禍では大半の業種が業績を落とす中、巣ごもり需要でゲーム業界は昨対で112.5％の伸びを見せている。

一方のホールはコロナの影響をもろに受け、昨対で平均78％といったところで、低貸しのシニア層が戻って来ない。

営業本部長の兄のホールも業績は回復することもなく、オーナーからは若手との世代交代を示唆された。

いわゆる肩たたきだった。

そこでホール企業を退社する決意をした。幸い総資産は2億円に達していた。このうち1億5000万円は株の含み益だった。すべて売却して手仕舞いした。株価で一喜一憂するのも疲れていたからだ。

還暦前だが、これだけの資産があれば一生暮らすことはできる。

ホールを退社することになり、取引があった遊技機販社の社長から「うちの会社を買って立て直してもらえないか」という依頼がきた。

譲渡額を聞くと「1本でどう？」。

「100万円？」
「いや1億で」

1000万円なら考えてもよかったが、メーカーが営業マンをリストラしてネット販売にシフトして行く時代に、代理店のインセンティブも減ってきている状況で1億円は高かった。

買ってもらえないと分かると、販社の社長の本音が漏れてきた。

「銀行からの借り入れも厳しいので、準大手ホールでも10年計画で店舗数を減らしていく。賃貸借契約が切れた店舗から閉めていく。拡大することはない。オーナーに聞いても全員が10年後は分からない、という。投資意欲もなければ、後継ぎもいなくなっている。10年後が読める業界にしなければならない」

10年後が読める業界とはどういうことか？

パチンコ業界は機械が売れなくなると規制緩和が入り、調子に乗りすぎると再び規制が厳しくなる。この繰り返しを続けてきたのがパチンコ業界の歴史でもある。

「厳しくされた規制の中でメーカーは面白い機械を作れといいたい。自動車業界は排ガス規制の中で、低燃費でクリーンなエンジンを作ってきた。メーカーが厳しい環境に置かれても技術力で切磋琢磨したからだ。パチンコ業界は厳しくなれば、規制緩和の陳情をするのではなく、遊技機メーカーには技術力で切磋琢磨してもらいたい。規制緩和の繰り返しでは先が読めない！」

自動車業界を引き合いに出したが、そんな考え方もあったか。

メーカーは規則の中でいかに差玉を出すかに腐心してきた。規則の裏をかいて差玉を追い続けてきた。ここの発想が間違っているから規制の対象になる。差玉以外でパチンコの楽しさを追求してもらいたい。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。