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新潟県上越市の「Super D’station上越店」で7月29日、従業員が新型コロナウイルスに感染していた問題で、最初の感染者が出てから濃厚接触者として同僚などを検査していたところ、最初は陰性だったが陽性になるなどして、計5人になったことから8月4日、新潟県は「会社内でクラスターが発生した」との見解を示した。

なお、同店は改装準備の7月13日から休業していたため、営業中に起こったクラスターではない。しかし、改めて思うことは7月22日付のエントリー「店内よりバックヤード、事務所の感染対策は万全か」が現実問題となってしまったことだ。

新型コロナウイルスの感染でホールを取材していた週刊誌記者の危惧はこうだった。

「われわれの関心は店内よりもバックヤードです。従業員の休憩時間です。昼食を食べるときにそこが3密状態になっていないか。事務所の換気はちゃんとできているのか。朝礼では大声であいさつの練習をしていないか。案外、店内よりも3密になりやすいバックヤードで感染する確率が高い」

今回の「D’station上越店」でクラスターが発生したことを受けて、さっそく、事務所内での会話、食事中の会話を禁止、朝礼、終礼を取りやめるホールも出てきた。

報道では5人が感染したのでクラスターが発生したとの見解を示しているが、この5人の症状が無症状なのか、軽症なのかを知りたいところである。

今、Facebookで注目されているのが、バイオガイアジャパンのCEO野村慶太郎氏が指摘する感染者と陽性者をメディアも含めて全く分かっていないことだ。

以下全文を引用する。

日本が完全にオカシイ。もうヤバイぐらいに変だ。
小池百合子女王の街・東京では連日数百人の「PCR陽性者」が発見されて、感染者が全国に広がっているような報道だが、チョイ待てや。

ウチは菌の専門企業なので昔から菌の種類を判別するのにしょっちゅうPCR検査を使ってきたし、PCRを普段から使う医療関係者なら知っている常識だが、あれは「感染者数」じゃなくて「陽性者数」だ。

いいか、ど素人のテレビコメンテーターども。

決して「感染者」ではない。あくまでも「陽性者」である。
その中には「感染」に至っていない「曝露者」が大勢いる。

コロナウィルスが細胞に侵入したら「感染」なのだが、その前に、ほとんどが自然免疫で処理されてしまう。更に「感染」しても普通はT細胞が細胞ごと破壊する。だから、ここまで「曝露者」と「感染者」の98％が「自然免疫」で片付いてしまう。

今の統計を正確に読み込むと分かるけど、「PCR陽性者」（曝露者+感染者）のうち約98％が、無症状か風邪程度で治っている。

国による違いがあるがコロナは「日本人の場合」、曝露力は強いが、感染力が弱いから、重症者も死亡者も大変少ない。

1、陽性反応者
単にウイルスが「曝露」（ばくろ・体の中に入る）しただけで、「感染」（細胞の中に入って増殖する）には至っていない人。
免疫にやっつけられて破壊されたウイルスの残骸が出てきただけの人

2、感染者
ウイルスが細胞内に侵入した人。無自覚、無症状多数。

3、患者
発症してる人。

そして死亡者は全然増えていない。
なのになんでこんなの国を挙げて第二波だの緊急事態宣言だのと騒いどるんだ？
なんでNHKも保健所までただの陽性者を「感染者」と呼んだり「患者」と呼んだりするんだ？

一体どうしてしまったのだ？日本は。
ノーベル賞の山中伸弥先生まで出てきて「厳重警戒」だの「元の生活にはもう戻れない」だのwithコロナだのアフターコロナの「時代」だの、なんかもう人生がめっちゃ変わるかのような報道合戦だが…山中先生…どうしちゃったの？
ワシ大ファンだったのに…。
コロナ、日本は絶対もうすぐ終わるぞ？

まるでマスコミが大騒ぎして煽って第二次世界大戦に突入していった頃の日本に戻ってないか？

日本人、テレビの見過ぎでバカになったのか？

以上引用終わり



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新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、タクシーの利用が激減していることを受け、国土交通省では４月21日、全国のタクシー事業者が飲食物に限定して荷物の配送を行えるように道路運送法の特例措置を開始した。特例措置は５月13日までの時限だった。

これまではモノの輸送サービスが規制されていたタクシー事業者だが、新型コロナウイルスの拡大防止に向けてフードデリバリーやコンビニの商品配送などが特例的に認められ、今後、大幅な規制緩和に向けた動きが進むのではないかと注目されている。

コロナ禍でパチンコ業界も警察庁が5月14日、国家公安委員会規則を一部改正して2021年1月末までの旧基準機の撤去を1年間延長した。

旧規則機の撤去期限の延長を巡っては、業界6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）が5月1日付けで、警察庁生活安全局保安課の小堀龍一郎課長宛てに、要望書を提出していた。

旧基準機撤去の延長はホール寄りの規制緩和だった。重くのしかかっていた新基準機への入れ替え負担が軽減された。

今度はメーカーからの規制緩和の陳情が水面下で行われているようだ。

メーカーが望む規制緩和と言えば、新基準機の出玉規制が考えられる。特にスロット6号機の出玉性能では、旧基準機が全部撤去された暁には、客が消えることが懸念されている。そもそもこの出玉規制はIR法案を通過させるために、派生してきた依存症対策だった。

「新基準機への入れ替え特需の後でメーカーは冬の時代が間違いなく来ます。新基準機は射幸性が削がれ、売り上げ、粗利も取れない。そんな新基準機をホールは積極的には買ってくれません。それでなくてもコロナの影響で客足が戻ってこないので、どこのホールも機械代の削減を真っ先に挙げています。機械はますます売れなくなりますよ。よほどの機械が出てこない限り市場回復はないでしょう」（証券アナリスト）

では、売り上げが上がり、粗利も取れる機械となれば、旧基準機ということになる。施行されたばかりの法律をそんなに簡単に変えてくるとも思えない。

しかし、日本経済はコロナ禍で消費が落ち込むばかり。観光産業のように瀕死の状態になっている業種も少なくない。裾野が広い産業はコロナ倒産がドミノ状態になる恐れもある。

コロナ倒産を防ぐ手立ては、金融支援はもちろんだが、規制緩和も絶対に必要になってくる。N国党の立花孝志氏なら業界の市場回復には、「4号機を復活させることだ」といいそうだ。

そこまで過激な機械は無理としても出玉規制の緩和は必要だろう。



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1月下旬、まだ中国の春節客を受け入れたころ、武漢の家族（両親、兄家族7人）が東京在住の日本人男性と結婚した娘のところへやってきた話を2月1日付のエントリーで書いた。

中国・武漢へすぐには帰れなくなった家族のうち、兄の息子が暇つぶしに連れて行ったパチンコにすっかり嵌ってしまった、という内容だった。

当時、新型頃ウイルスの陽性患者を乗せたダイアモンドプリンセス号が2月3日に横浜港に着岸し、新型コロナウイルスの問題が日増しに大きくなる。でも、その時はまだ船内の問題だった。

パチンコに嵌った兄の息子は一人でホールに行くようになり、ついにはTUCの特殊景品を持ち帰ってきた。

換金システムが理解できず、そのまま特殊景品を持ち帰ってきたが、換算すると約9万円分もあった。

事情を聞くとどうやらいつもやっていた1パチではなく、間違って4パチを打っていたようだ。

3000円目で大当たりして連チャンが続いた模様だ。

Aさんは6万5000円で買い取ることにして現金を兄の息子に渡した。2万5000円引いたのは寝袋代などを相殺した。

出玉を換金できることを理解。気をよくした兄の息子は「日本に来たらまたやりたい」と目を輝かせた。

パチンコを理解して何度もホールへ通い、「中国にあったら絶対に流行る」と太鼓判を押しながら、帰国して行った。

その後の彼は、中国へ帰っても寝ても覚めてもパチンコのことが頭から離れない。ついには中古台を中国に送ることはできないかと、電話をかけてくる始末。日本へまた行けるようになったら、真っ先にホールへ行くことを思い描いている。

パチンコ好きが高じて、ついには自分でパチンコ台を作り始めた。といっても小学生の工作のようなもので、ベニヤ板に釘を打ち込み、玉はビー玉で代用している。

その話を聞いて、日本にはスマートボールがあることを教える。寝かした方が玉の動きをゆっくりと追えると思ったからだ。

するとすぐにネットでスマートボールのことを調べたようだ。YouTubeにもスマートボール店の実践動画も上がっている。

それを見て質問攻めの電話が入る。

「なぜ、液晶が搭載されていない？」という質問には意表を突かれた。現存するスマートボール自体が昭和の遺産で、液晶パチンコが登場するだいぶ昔に製造されたものである。

パチンコには液晶が付いているのに、スマートボールに液晶が付いていないことが不思議で仕方なかったようだ。これは素人の疑問から発想するものだが令和時代の現代版スマートボールを開発してみてはいかが？　液晶や可動役物を搭載することでかなり面白いものができそうだ。

横置きでスペースを取られる。営業面積における設置台数の効率の悪さはある。発射スピードも遅く売り上げが上がらないなら、1玉20円でもいい。新規顧客を開拓するにはこういうゆるい機種もありかも知れない。




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誤解を与えた次亜塩素酸水「効果なし」報道の真相

一時期は収束傾向にあった新型コロナウイルスも東京・大阪・名古屋の大都市圏を中心に全国的に感染拡大が続き、第２波が警戒されている。警察庁はパチンコ業界に対し７月15日付で感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの再徹底を発出している。

そこでホール現場でクラスターを発生させないように徹底したいのが除菌やウイルス除去作業だ。緊急事態が解除された直後は台周りやボードのふき掃除を徹底したが、時間の経過と共におざなりになっている傾向が見られる。

ホール従業員も感染して、店を臨時休業するケースが散見されるが、今こそクラスターが発生しないように、今一度気を引き締めて消毒作業を徹底させなければならない。その時、ちゃんと効果がある商品を選ぶことが肝要だ。

アルコール消毒液不足から、その代用品として普及が進んでいた次亜塩素酸水について、経済産業省や独立行政法人NITE(製品評価技術基盤機構)が5月29日、「現時点では有効性は確認されていない」という中間結果を発表して現場が混乱した。

この中間発表は有効性が確認されておらず「引き続き検証する」という内容だったが、メディアは「効果がない」といった不正確な報道をしてしまった。これによって次亜塩素酸水を導入していた自治体や学校など使用を取りやめるところが相次いだ。ホール現場でも店内の除菌やウイルス除去用して使われていたために現場では混乱が広がった。

この問題に6月26日、一旦の決着がついた。

経済産業省は次亜塩素酸水について、一定の濃度以上のものを使うことで新型コロナウイルスにも有効であることを公表した。

それによると、ふき掃除に使う時は有効塩素濃度が80ppm以上、流水で掛け流すときは有効塩素濃度が35ppm以上のものは、新たな有効性があることが確認された。

ただし、この評価は「対象物と接触させて使用する場合の評価」であり、空間噴霧での有効性・安全性については検証されていない。ホール現場でも噴霧しているケースも少なくない。この点については今後のテーマになりそうだ。

厚労省や経産省のHPなどでは、現時点では人がいるところでの噴霧について推奨していないが、禁止しているわけでもなく曖昧な点が多い。噴霧については製造メーカーに確認したうえで判断をする必要がありそうだ。

これが安心して使える次亜塩素酸水だ

ウイズコロナ時代に安心して使える次亜塩素酸水を選ぶポイントを一覧表にしたものが以下の表だ。



経産省が発表した次亜塩素酸水の科学的特性を踏まえた推奨される表示例であり、この9項目をしっかりチェックすることはいうまでもない。ホールでの除菌、ウイルス除去作業はふき取りになるので、塩素濃度が80ppm以上のものを選ばなければならない。

一般的な次亜塩素酸水は開封から90日程度で除菌力が衰えていく。製造年月日と使用期限、塩素濃度の低減を明記している商品は良心的と言える。この項目が記載されていない商品は逆な見方をすれば安心して使えない。

パック・エックスイノベーションは、ホールの感染対策に次亜塩素酸水を十分に吟味した結果、9項目で明確に表記されているピュアソン社「ジアのチカラ」を販売することになった。除菌効果はもちろんのこと、ジアのチカラは特許技術により製造から1年、開封から1年経っても除菌力をキープすることも特徴の一つだ。

商品に関する問い合わせはこちら。



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7月も終わりを告げようとしている中で、東京都の新型コロナウイルス感染者は460人台を記録してしまった。最も多かった30日の367人を100人ほど上回ることになる。

検査数が増えれば、感染者も増えるのは当然だ。ホール従業員が感染しているケースも増えてきた。当該ホールはホームページ上で一連の経過を正直に発表している。メディアは感染者数ばかりを強調するので、すっかり恐怖心に苛まれ、コロナ脳になっている経営者も少なくない。

北関東にあるホールは中規模の単独店を運営している。オーナーは単独店のために感染者が出て休業することを何よりも恐れている。

そこでオーナーが社員に厳命したことが、休日に埼玉・東京への越境禁止だった。中でも感染者が全国一多い東京へ行くことはご法度だ。埼玉だってホストクラブでクラスターが発生しているので、オーナーの目には危険地帯であることには変わりない。

しかし、若い社員は休日は都会で遊びたい。その衝動を抑えることができずに、東京へ遊びに行った副主任がいた。

もちろん、内緒で行っているにも関わらず、その情報が店長の耳に入る。

副主任を呼んで店長がコトの真相を聞いた。

「会社から東京へ遊びに行くことは感染する危険があるのでダメだと言っていたよな

「すみません。東京へ行ってしまいました」

副主任は素直に白状したが、何をしに東京へ行ったかは最後まで口ごもった。東京へ行ったことを認めたため、店長もそれ以上はプライベートのことでもあるので、追及はしなかった。

「給料は出す。有休は使わなくてもいい。だから2週間自宅で待機してくる。その間出歩かないように」

東京へ行った、というだけで感染症状が出ているわけでもないので、PCR検査を受けることもできないので、自宅待機を命じた。

副主任と言っても役職者であることに変わりはないが、この一件で副主任の評価は駄々下がり。これ以上役職を上げることもないだろう、と見られている。

万一感染していたら、店長も濃厚接触者となる。

1日2回の検温をして、その画像を毎日LINEで店長に送るように命じた。

東京へ行っただけでここまで神経を尖らせている理由は、単独店のためだ。複数店舗あれば、1店舗が休業しても影響は最小限に抑えられるが、単独店だと休業するだけでも相当なダメージを食らう。コロナ休業した、ということで営業再開後はしばらく稼働が戻らないことも懸念される。

「給料は半月分なら20万円もかからない。これでコロナが防御できれば安いもの」

感染拡大が広がる大阪の吉村知事は5人以上の飲み会の自粛を求めているが、都内の会社は会社帰りに居酒屋やホールへ立ち寄ることを禁止しているケースもある。それをちゃんと守っているか、見回りをしているというから、どれだけコロナ脳に侵されているのか。

「日本では既に”集団免疫が達成”されている」との見解を示している京都大学大学院医学研究科特定教授の上久保靖彦氏の意見を最後に。

「今のPCRの集団検査でたくさんの感染者が出ていることになっていますが、その方々は症状があるから検査をしたのではなく、集団検査で無症状の方を検査しているんです。その検査で『陽性』が出る。無症状の『陽性』の方はすでに免疫を持っている方で、その方にウィルスが入ったということがPCR検査ででてきたということですが、すでに免疫を獲得しているので悪化することはない。今、そういう人をカウントしているんです」


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