現実味を帯びてきた和歌山IR

IRを開業できる場所は全国で3カ所と決まっている。内訳は大都市圏が2で残り1が地方、と目されている。

いくら自治体がIR誘致に名乗り出ても、事業者が手を挙げないことには話は前に進まない。行政は地方活性化のためにも地方でもIRを成功させたいが、事業者は成功するかどうか分からない地方では食指が動かない。事業者にすれば確実に成功が見込める大都市圏しか興味がないとも言われている。

大阪が募集したIRのコンセプト案には、アメリカのMGM、ラスベガス・サンズ、ウィンリゾーツ、香港のメルコリゾーツ、ギャラクシーの5社が名乗りを上げている。

地方枠の一つで誘致合戦に熱心なのが和歌山県だ。



しかし、当確と言われている大阪・夢洲から、和歌山の候補地である和歌山マリーナシティは程近い。大阪と和歌山の2カ所にできた場合、大阪にお客を全部持っていかれる可能性が高い。競合圏内なので事業者のメリットがない、と言われている。

和歌山県がいくらIRに熱心でも事業者が手を挙げなければ絵に描いた餅で終わると思っていたら、5月14日、フランスの「グループ・ルシアン・バリエール」が名乗りを上げ、和歌山市内に事務所を開設することも明らかにした。会見には同社のブランドー大使を務める俳優のジャン・レノを同席させるほどの熱の入れようだった。



同社は1912年創業。ヨーロッパを中心に30以上のカジノや18の高級ホテルを運営している。

日本支社長のジョナタン・ストロック氏は、全国を視察した中で和歌山については「すでにリゾートの敷地があり、関西国際空港から近く地理的条件も素晴らしい。必要なもの全てがそろっている」と評価。「高野山や熊野古道といった素晴らしい観光資源を生かし、地元の人々と協力して臨んでいきたい」とIR実現に意欲をみせた。

和歌山にも事業者が参入表明したが、ここまでこられたのは和歌山3区選出の自民党・二階俊博幹事長の後ろ盾があってこそ。

しかし、和歌山がここまで執念を燃やすのはなぜか？

「大阪は松井一郎市長が知事時代から維新の会が中心になって誘致を主導してきた。自民党としては蚊帳の外なので、和歌山は自民党の利権が欲しかった。二階さんは地方の活性化を挙げて大阪に対抗しています。二階さんは最近、事業者についてアメリカ資本ばかりではダメだろうとも発言していました」（自民党関係者）

3カ所にできるIRの事業者は安倍～トランプの蜜月の関係で1社はアメリカ資本と決まっているようなもの。和歌山に名乗りを上げた事業者がフランスというのも偶然の一致か？

パチンコ業界でもこの1～2年二階幹事長の名前が出るようになった。2017年12月、全日遊連の阿部理事長をはじめ、日電協の副理事長、回胴遊商の理事長らが自民党本部に二階幹事長を訪ね、業界の窮状を訴えると共に、日電協が警察庁に対して要請している遊技機試験の緩和を早期実現するように陳情した。

この陳情に対しては風営法議連が動いたので、もうじき成果が出るかも知れない。その時二階幹事長の力を知ることになる。



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