金融制裁とパチンコ業界

北朝鮮の核実験の強行を受けて、安倍首相は金融制裁の強化とテロ支援国家の再指定をアメリカに働きかける意向を示した。



北朝鮮がメインバンクとしていたマカオの「バンコ・デルタ・アジア」の口座は、マネーロンダリングに使われていたものだが、アメリカが金融機関に対して、バンコ・デルタと取引するなと、取引した場合は公表する、と協力を求めた結果、世界の金融機関が同調したことから、北朝鮮の口座にカネが入ってこなくなり、大打撃を食らった経緯がある。



金融制裁に関しては絶大な効果があったため、これをもう1回やろう、ということだが、テロ支援国家の再指定に関しては、「？」が付く。



アメリカは北朝鮮が大韓航空機爆破事件を起こした翌年の1988年にテロ支援国家に指定していた。



テロ支援国家に指定されると、経済支援を受けられなくなったり、世界銀行による融資の規制により、世界からおカネが入ってこなくなるなどの弊害がもたらされる。



それが2008年に核の査察を受け入れることを条件に、指定解除を受けていた。



解除された途端に、約束を反故にしてミサイルの発射実験や核開発を行ってきたのが北朝鮮でもあった。



それに激怒したのがアメリカでもある。



指定解除により、国際金融機関からおカネが借りられるとか、アメリカとの貿易によってドルを獲得できるなどの数々のメリットがあるのだが、すぐに約束を反故にしたので、指定解除のメリットは何ら享受されていない状況なので、テロ支援国家の再指定に関しては、ほとんど効果がない、というのがアメリカの見方のようだ。



ま、北朝鮮にすれば核とミサイルを持ってアメリカと同じ土俵で話をすることが目的なので、金融制裁をされようとも今後も核開発は継続するものと思われる。



そうなると、どうしても目が向いてくるのが北朝鮮の資金源となっていた朝鮮総連の存在だ。



上記2点とは別に安倍首相はすでに、総連副議長5人の再入国を認めないという措置を発表している。



これはどういう意味があるのか？



北朝鮮の事情通はこう明かす。



「金正恩の総連への指令は通信ではなく、直接口頭で述べる。ということは副議長らが日本に再入国できないということは、総連本部へ正恩の指令が届かなくなる、という意味。副議長がダメになれば組織局長、経済局長、宣伝局長らの局長クラスが取って代わることになるかも知れないが…」



総連副議長5人の再入国が求められなくなったことが、首根っこをつかまれたとしたら、最終局面は金玉を握ることで経済制裁を加える。それがパチンコ業界潰しだ、と事情通は付け加える。



総連は商工人の収入を組職化して北に送った。その大きな柱になっていたのがパチンコ事業だった。



ただ、金正日が拉致を認めたことで急速に総連離れが起きて、組織は弱体化している。



加えて、パチンコ業界自体がパチンコ人口が減り、斜陽化しているため、送金する余裕はなくなってきている。



「総連の直営店はそれまで、どこも地域一番店だった。それが債権がらみで競売に掛けられたりで、どんどん釘が締まっていって、今では地域最下位。送金する余力などない」



北系のあるホール関係者が沈黙を破った。



「業界が厳しい時期に実験をやってくれて大迷惑だ。パチンコ業界に何らかの規制がかからないことをただただ祈るばかり。今は、所轄から目を付けられないように、固定ハンドルも目を光らせています。とにかく、遵法営業を愚直なまでにやるだけです。（北系は）ちょっとしたことで警察から狙い撃ちされますから。立ち入り調査で従業員名簿がなかったりしたら、指示処分では済みません」



北系ホールが狙い撃ちされないように、北朝鮮からの指示で国籍を変えるケースもある。



そうなると、十把一絡げで業界の規制が強化されることが懸念される。





あなたのポチっ♪が業界を変える





※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。