パチンコ業界にとって格差社会は追い風？

「どの業界にも追い風と逆風が吹く。パチンコ業界にもこの先逆風は吹くが、むしろ追い風も吹く」と未来予測をするのは証券アナリストだ。



どこの業界にも吹き荒れる逆風は、少子化と消費税問題だ。



10月、ベビー衣料品では老舗だったフーセンウサギが30億円の負債で破産した。売り上げはピーク時（平成9年）には300億円あったものが、直近の決算では５分の１の62億円まで縮小。子供服専業だったために少子化の影響をもろに受けた業種ともいえる。



消費税問題も全業種に影響を及ぼすが、このアナリストは消費税がパチンコ業界には追い風になるのではないか、との見方を示す。



「アメリカを分析すれば日本の将来が分かります。今の日本はサラリーマンの平均年収が409万円ですが、300万円以下の割合がどんどん増えて、今は41％となっています。つまり、アメリカと日本は貧困層の割合が最も多い、格差社会になっています。アメリカでは国内旅行へも行けない人たちは近くの公園へサンドウィッチを持ってピクニックに出かけるとか、カネのかからないスポーツなどをしています。富裕層は日本でも海外旅行にでかけますが、日本の場合、貧困層には手軽にできるレジャーとして、1円パチンコがあります。パチンコ業界は4円パチンコを捨てる覚悟で1円にシフトすれば好機が訪れると思います」



話がそれるが、客数が伸びない原因はこんなところにもある。



「一時は100円バーガーのヒットでデフレ時代の優等生と持て囃されたマクドナルドの苦戦が続いています。コンビニに押されて客数が伸びないといわれているが、別な見方もあります。食の安全を考える母親が増えて、子供をマクドナルドに連れて行かなくなったことが原因の一つです」



子供の頃からマクドナルドを食べさせられて育った子供は、大人になっても食べ続ける傾向があったが、その元が断たれてしまったからだ。



パチンコも牧歌的時代はお父さんのひざの上でパチンコを打った子供もいた。その体験が大人になってパチンコをするようになったが、18歳未満の立ち入りが厳格化されて、子連れでパチンコ店に入れなくなった。



こんな話もある。



運送業界の生き残り戦争だ。



「個人向けの配達が確立されているヤマトと郵便しか残らないでしょう。佐川急便はアマゾンの宅配をやっていましたが、営業所の数が少なく個人宅配は余計なコストがかかり過ぎたため撤退しました。その一方で、ヤマトは時間指定が負担になってきています。チルドでヤマトは問題を起こしましたが、冷蔵設備のない業者は潰れます。客のニーズに応えられない業者は潰れていくということです」



最終的にこのアナリストがいいたいことは、今後ますます格差社会が広がる日本では、1円パチンコのニーズは今後ますます増えてくる、ということだ。



ニーズがあるにも関わらず、1円で利益を取ろうとするあまり釘を締めたのでは、安く、手軽に遊びたい層をみすみす殺しているということだ。



加えて、これだけ1パチにシフトしていながら1円専用の安価なパチンコ機を提供するメーカーが出てこないが、1パチ専用機を開発したメーカーが今後の主導権を握る可能性が出てくる。下位メーカーはそこに活路を見出してはどうか。





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