東京オリンピック開催決定で加速するカジノ法案

下馬評通り、2020年夏のオリンピックは東京開催に決定した。



1回目の投票では財政不安がつきまとうマドリードが落選。もっとも2024年のオリンピックにフランスのパリが立候補の準備をしている。前回のパリ大会からちょうど100年に当たる。



近代オリンピックの提唱者であるクーベルタン男爵は、フランスの出身なので2024年は是が非でも実現したい。



となると、マドリードが2020年に決まると、ヨーロッパ、ヨーロッパの開催が続くので、パリ開催が危うくなる。



パリ開催を熱望するIOC委員にすれば、ここはマドリードに泣いてもらうしかない。



2回目の投票では東京が60票に対して、イスタンブールは36票。福島原発の汚染水問題が懸念されたが、安倍首相自らが責任を持って解決することを明言したため、ダブルスコアに近い差になったものと思われる。



元々東京はポテンシャルが高かった。東京都の財政は潤沢で大会運営費の3000億は明日にでも用意できる。加えて、安全、安心な都市という点がイスタンブールを大きく引き離した。



反政府運動に加え、隣接するシリアが中東の火薬庫で、7年後の安全の保証がない。



東京が絶対的に優位だったのは間違いないが、韓国はよほど東京に決まることが面白くないらしい。



ブエノスアイレスで開かれるIOCの最終プレゼンの2日前になって、福島原発の放射能汚染水問題を盾に、日本からの水産物の輸入禁止を発表した。



世界に福島＝日本は危ない、とアピールすることが狙いなのはタイミング的にも見え見え。



この陽動作戦が成功すれば、韓国は万々歳だろう。



対象は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の沿岸県に加え、群馬、栃木の内陸部の海なし県の計8県。



農産物が含まれているわけではないのに、群馬、栃木が含まれているのは不可解だ。



従って、日本の地理もあまり分かっていないままに、急きょ決めた杜撰さが丸見えだ。



こんな状況で、韓流テーマパークを作って大丈夫なのかと心配になってくる。



そんな稚拙な韓国の妨害工作も跳ね返して、東京に決定した。



前回の1964年の東京オリンピックは、戦後の復興の象徴だった。



2020年の東京オリンピックは、震災復興とバブル崩壊から失われた20年の精算だ。



東京オリンピックの経済波及効果は3兆円と試算されていたが、大和証券シニアストラテジスト・木野内栄治氏は150兆円、とぶち上げる。



「東京オリンピック開催が決定したら、間違いなく動くのがカジノ法案だ」と自民党関係者が話すように、これを弾みに俄然盛り上がってくるのがカジノ法案だ。





これまで大義名分があやふやだった。だから、法案出す出す詐欺になっていたが、東京オリンピックとその後の永続的な国際観光を考えたら、タイミングは今しかない。



IR議連もこれで一気に勢いづく。秋の臨時国会での法案提出の機は熟した。



IR議連の最高顧問には、安倍晋三（総理：自民）、麻生太郎（元総理：自民）、石原慎太郎（衆議院議員：維新）、小沢一郎（衆議院議員：生活）らが名を連ねる。



石原氏は東京都知事時代からお台場カジノ構想は悲願であった。



法案が成立して、法律が作られて、施行するまで期間やカジノホテルを建設して1～2年の運営実績期間を考えると残された時間はない。



前出の自民党関係者によると、パチンコとカジノの整合性に触れていたら、カジノ法案が前に進まないので、今回はパチンコのことには触れない、という。



カジノは景気浮揚の起爆剤になると期待がかかる。





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