タバコの値段を半額にすれば喫煙率が上がるように、等価を止めれば遊技人口は増える？

世界的な健康志向の中で、望まない受動喫煙を防止するために健康増進法の一部が改正され昨年4月1日ら屋内での喫煙が原則禁止となった。その前段として喫煙率を減らす措置としてタバコの値上げが段階的に進んでいた。

ちなみに筆者はセブンスターが100円時代に禁煙しているので、タバコの値段はとんと疎い。改めてセブンスターの値段を調べると次のように推移していた。



消費税が5％になった1997年には230円だったものが、たばこ税の創設によって段階的に値上げされて2018年には500円になっている。さらに2020年10月にはたばこ税の増税で560円になっている。

JTの全国喫煙率調査によると、1997年は男性56.1％、女性14.5％に対し、2018年には男性27.8％、女性8.7％と大きく減少している。JTの喫煙率調査は2018年を持って終了しているが、厚労省が2020年10月に発表した「国民健康・栄養調査」では、男性27.1％、女性は7.6％と減少傾向は続く。

「国はタバコの税収よりもタバコを吸わせないためにタバコの値段を上げている側面もあります。段階的なタバコの値上げで高校生の小遣いでは買えなくなっているので特に若年層の喫煙率が下がっています。仮に今、タバコの値段を半額に下げると喫煙率は上がると思います。それと同じでパチンコは等価を止めると遊技人口は増えると思います」と話すのは元東京都主税局の関係者。

現在50代半ばのこの関係者は若い頃はパチンコを打っていたが、現在は止めている。たばこ税とパチンコ税を絡めて独自の見解を披歴する。

「あれだけ潤沢だった都の貯金は東京五輪やコロナ対策で今や21億円しかない。だから税金が取りやすいパチンコ業界からパチンコ設置税のような案が浮かんでくる。でも、税金を取られるようになる業界は、色々な面で強くなる。例えば税金を余分に取られないようにするためにロビー活動をするとか、今後消費税が上がれば等価交換を止めざるを得なくなる。等価が崩壊するのは税金が上がった時。という意味を込めても業界は強くなる」

消費税に加えて設置税となると二重課税となるが、それは前例としてガソリン税がある。日本のガソリンが高いのはガソリン税、石油石炭税に加えて消費税を払わされているからだ。

消費税が導入された時に廃止や減税が検討されたが、道路の補修財源を理由にガソリン税は脈々と取られ続けている。

二重課税はともかく、消費税が今後上がることは新型コロナで財源が逼迫しているので避けられそうもない。消費税10％に伴い外税でスロットの貸し出しは46枚～47枚にするホールが増えてきているが、消費税がさらに上がり貸し出し枚数が40枚となれば、客離れは必至。税金と言う外的要因によって等価は崩壊するものの、それによって遊技人口は増える、と考えれば悪いことばかりではない。




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