アンチパチンコ派の言い分

東電の計画停電に端を発してパチンコ店に節電を求める署名活動、石原都知事の電気を浪費するパチンコ不要論発言、在特会のパチンコ禁止デモとパチンコ業界では逆風が吹き荒れる中、５月２５日、東京・豊島区公会堂で「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」の設立大会が開催された。





一連の流れは点でバラバラな運動だが、これが線でつながり、面となった時に抗うことのできない大きな勢力になることが懸念される。



パチンコ店に大幅減税をかけてパチンコ経営の魅力をそぎ落とすことでパチンコ店舗数の縮小～全廃を目指すのがこの会の目的で、発起人が東京都荒川区の小坂英二議員（日本創新党）だ。



小坂議員の呼びかけに賛同した地方議員や保守系の論客らがパチンコ廃絶を口々に訴えた。



冒頭のあいさつで小坂議員は「パチンコの害悪を調べていると日本の国益を損ねていることが分かった。多くの人命が失われているが、多くの政治家はパチンコはレジャー、娯楽で片づけてきた。それを続けていると多くの犠牲者、悲劇が生まれる。政治の怠慢に強い憤りを感じた。韓国では数年前に国民に及ぼす影響を鑑み、全廃した。日本も癒着の度合いは深いが、断ち切って変えていけるようにする初日だ」と述べた。



基調講演では「なぜ韓国はパチンコを全廃できたのか」の著者で作家の若宮健氏が登壇。



その中で韓国が全廃できた理由について「国会議員とマスコミが正常に機能したから」と述べる一方で「（日本は）国会議員と警察とマスコミがパチンコ業界を守っている、といっても過言ではない。大手がほとんど加盟するPCSAには民主３７人、自民１１人、公明３人、無所属２人が応援団として名を連ねている。警察官僚は業界団体に天下りしている」と指摘した。



さらに言及したのが依存症の問題。



「読者からのメールは自殺しかねない悲惨なメールが多い。依存症でパチンコをやらされている。依存症はやるほうが悪いでは済まされない。リーチ画面にその秘密が隠されている。苦しんでいる人を助けてあげなければならない。病気を治してあげなければならない。2009年実績で21兆円が浪費されている。パチンコで浪費されるようになってこの国はおかしくなった」とパチンコを批判した。



たちあがれ日本の西村眞悟前衆院議員は2008年の国会で「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」した唯一の議員でもある。



「（パチンコマネーが）北朝鮮の核ミサイルを作っていることは明々白々。清は1日中アヘンを吸って、賭博で勤労意欲を失って国が滅んだ。今の日本の亡国の条件は覚せい剤とパチンコ。日本の闇の支配はパチンコである」と断じた。



元杉並区長で日本創新党の山田宏党首は「ギャンブル依存症が蔓延して放置できない。明確に娯楽でもなくギャンブルなのに国家管理になっていない。カジノと一緒なのにギャンブルではない、と言い張るのは常軌を逸している。日本人の正気のなさが業界を大きくした。国家として正気を取り戻すきっかけにしたい」と訴えた。



依存症を問題視しているが、ここで30才の依存症の女性が登場する。職業は薬剤師で18歳からパチンコをはじめ年間100万円を使っている。負けた金額はトータルで1000万円以上。



「仕事帰りにご褒美として行ってしまう。頭が痛くても強迫観念で行ってしまう。リーチ、大当たりの高揚感が忘れられない。メーカーは脳の心理を研究して演出している。大当たり画面が夢にまで出てくる。お金がパチンコ屋へ行くと紙切れに見えてくる。自己嫌悪に陥りながらも止められない。自分の脳がパチンコに支配されている。悶々としながら同じことを繰り返している」と胸のうちを明かした。



25年間ギャンブル依存症で自らの命を絶つ一歩手前まで行ったJAGOの大崎大地代表は、依存症を「人格破壊症」と表現し、依存症の段階症状を解説。



「後期になると克服することはいかなることも困難で自殺、犯罪に走る。年間3万1000人の自殺者のうち9000人が依存症の自殺者と推定している。ギャンブル依存症の相談のうち、92％がパチンコ・パチスロ。ギャンブル脳で汚染されると変革は容易ではない。犯罪や悲劇を後世に残さないためにこの運動の全国展開を願っている」と自らの体験を話した。



チャンネル桜の水島総社長はパチンコを「精神的アヘン」と位置づけ「コンピュータで精神的コントロールすることが人格破壊になる。一種のアヘン戦争だ。家族、国をを守るために廃絶に追い込んで行かなければならない」と力説した。



閉会のあいさつでは再び小坂議員が登壇。



「国会議員、警察が声を上げないのなら、しがらみのない地方議員が声を上げるしかない。パチンコの違法化を糺し、子供たちがパチンコをしないきっかけを作る。子供たちの未来を守るためにもパチンコ撲滅を目指す」と〆た。



表題にある大幅課税について具体的に言及することはなかったが、パチンコ廃絶の国民運動を起こし、世論の高まりで国政を動かしていくことが狙いでもある。



ホール5団体の関係者はどう受け止めるのか。足並みの揃わないようなことをしていると、いつでも足元を掬われる。



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