制度疲労の3店方式。次の一手は「2店方式」か、それとも「ポイント経済圏」か

パチンコ業界を支えてきた「3店方式」が、制度として限界に近づいている――。日報ではこれまでも繰り返し指摘してきたテーマだが、水面下では、その先を見据えた動きも出始めているようだ。

そんな中、一部のホール企業では、景品問屋を介さない「2店方式」を正式に認めてもらえないか、という検討が始まっているとの情報も聞こえてくる。あくまでも噂の段階ではあるが、業界が現状維持だけでは立ち行かないという危機感の表れでもある。

現行制度では、パチンコ営業に認められている3店方式をゲームセンターが同じように行えば違法となる。この違いは風営法上の営業区分に基づくものだが、「なぜパチンコだけが認められ、ゲームセンターでは認められないのか」という点を真正面から争い、最高裁まで持ち込んだ事例はない。

つまり、現状は司法判断が下されていないまま制度が維持されている状態ともいえる。誰もその扉を開けていないだけであり、その意味では制度の安定性は決して盤石とは言えない。

一方で、換金システムそのものを法的に明確化するには、最終的には「パチンコ業法」の制定が避けて通れない。しかし、この構想には大きな壁がある。業界内でも、大手チェーンと中小ホールでは温度差があり、多くの中小事業者は現行制度の維持を望んでいる。制度変更に伴うコストや経営環境の変化を考えれば、それも無理はない。

そのため、パチンコ業法の制定は議論の前段階で、実現までの道のりはかなり先の話になりそうだ。

仮に将来、業法が整備されるなら、従来の換金という考え方自体を見直す発想も考えられる。

例えば、会員カードに蓄積された貯玉・貯メダルを「ポイント」として管理し、そのポイントを地域の加盟店で買い物や飲食、サービスの支払いに利用できる仕組みである。

軍資金は貯玉を使い、日常生活ではポイントとして消費する。現金へ交換する必要性は大幅に減ることになる。

この方式が実現すれば、景品交換所という現在の仕組みは大きく姿を変える可能性がある。

ホールで獲得した価値が地域経済へ直接流れ、商店街や飲食店などとの連携も進む。パチンコ業界だけで完結する経済圏ではなく、地域全体を巻き込んだポイント経済圏へ発展する可能性も秘めている。

実は「会員カードを街中でも使えるようにしよう」というアイデア自体は、業界内では何年も前から語られてきた。しかし、3店方式が機能している間は、本格的な議論には至らなかった。

しかし、制度疲労が指摘される今だからこそ、次世代の景品交換システムを真剣に考える時期に来ているのではないか。

もちろん、法制度の整備や社会的理解など、乗り越えるべき課題は数多い。それでも、現状を守るだけでは未来は開けない。3店方式という歴史的な仕組みの次に何を描くのか。その議論を始めるタイミングは、すでに訪れている。



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