3店方式65年の限界。制度疲労を乗り越える改革はあるのか

パチンコ業界を支えてきた「3店方式」が誕生してから、およそ65年が経過した。
長年、業界を成り立たせてきた仕組みだが、ここへきて制度そのものが疲労を起こしていることは否めない。

特に地方では、その実態が顕著になっている。郡部では遊技人口の減少とホールの閉店が進み、特殊景品を扱う景品問屋にとっては採算が合わなくなっている。景品を回収するために動けば動くほど赤字になる。

そのため実際には景品がほとんど動かず、ホールは景品問屋へ伝票代だけを支払うという、制度だけが残ったようなケースも珍しくない。

つまり、3店方式が本来想定していた役割は、地域によってはすでに形骸化している。

かといって、都市部も決して安泰ではない。人件費や輸送コストの上昇で、現在の仕組みを維持すること自体が重荷になりつつある。

安定した運営を続けるには、特殊景品の交換時に利用者から手数料を徴収しなければ採算が取れない、という声まで聞こえてくる。さらに将来的には、景品交換業務そのものを自動化しなければ維持できないとの見方もある。

誕生から65年。

3店方式は時代の変化に対応しきれなくなっている。

そんな中、政府側にも別の思惑がある。

財源確保だ。

過去には、パチンコの換金に税金を課す案が検討されたこともあった。しかし、現行制度では換金そのものを法律上認めているわけではない。そのため、「換金税」を創設しようにも法的な整合性が取れず、実現には至らなかった。

そこで、水面下では新たな仕組みが検討されているという話もある。

現金で特殊景品を交換する従来方式ではなく、電子決済を活用する方式だ。

例えば、交換時に10％の消費税相当額を徴収し、その金額を利用者の電子マネーへチャージする仕組みである。徴収した税収は、タバコ税のように地域へ還元するという構想だ。実現には法整備をはじめ、多くの課題が残されている。

しかし、一つだけ確かなことがある。

3店方式を「未来永劫変えられない仕組み」と考える時代ではなくなったということだ。
キャッシュレス化が進み、スマート遊技機が普及し、ホールの無人化まで議論される時代である。

その一方で、景品交換だけが65年前とほぼ同じ発想のままというのは、あまりにもアンバランスだ。

業界は「手軽に遊べる遊技環境」を掲げながら、制度そのものは昭和のまま。そのギャップこそが、今後の大きな課題と言える。

3店方式はパチンコ業界を支えてきた歴史ある仕組みであることは間違いない。
しかし、歴史があることと、未来に適していることは別問題だ。

制度を守ることだけが目的ではない。時代に合わせて制度を進化させることこそ、本当の改革ではないだろうか。



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