高市政権の政策転換で遊技機メーカーがドローン参入？

ある情報筋からの話としてこれを聞いた時は、ガセネタかと思った。エイプリルフールには遅すぎるし、何より内容が突飛すぎる。現在の技術の延長線上にある話ではなく、完全に門外漢――そう感じたからだ。

きっかけは、今年4月に打ち出された高市政権の政策転換だという。殺傷能力を持つ武器輸出を原則容認し、従来の制限を大幅に見直す方向へ舵を切った。この動きは、防衛産業の強化や安全保障上の抑止力向上を狙ったものとされる。つまり、これまで閉ざされていた領域が、一気にビジネスとして開かれたことになる。

その流れの中で浮上してきたのが、「遊技機メーカーがドローン開発に関与する可能性」だ。決定事項なのか、まだ構想段階なのかは不明だが、少なくとも水面下でそうした動きがあるというのだ。

ドローンは、ロシアによるウクライナ侵攻以降、“戦場の主役”として一気に存在感を高めた。ミサイルに比べて低コストで運用できるうえ、用途も多様だ。今後はさらに進化し、AIが自律的に標的を認識し行動するシステムへと発展していくと見られている。

通信が妨害電波で遮断されても任務を継続できるため、防御が難しい――そんな新たな局面に入りつつある。

もっとも、遊技機メーカーが自ら開発を担うのか、それとも関連企業への出資という形で関わるのか、その具体像は見えていない。ただ一つ言えるのは、技術の応用範囲が“娯楽”の外へ広がり始めているという事実だ。

振り返れば、遊技機産業は長らく娯楽産業であり、平和産業として成り立ってきた。人を楽しませることが目的であり、日常の延長にある娯楽だった。その業界が、仮に防衛分野へと接点を持つとすれば、それは単なる新規事業では済まない意味を持つ。

市場縮小が続く中で、企業が新たな収益源を模索するのは当然だ。だが、その選択肢が“戦場”に近づいていくとき、業界のアイデンティティはどうなるのか。

この話が現実になるのか、それとも一過性の噂で終わるのかは分からない。

しかし少なくとも、こうした話が出てくる時点で、業界が置かれている状況の厳しさは浮き彫りになっている。

遊技機メーカーはどこへ向かうのか。
その答えは、「何を作るか」ではなく、「何のために存在するのか」という問いに行き着く。



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