スキマバイトを阻む風営法の壁

昭和の時代、パチンコ業界がまだ未成熟だった頃、ホールは“訳あり”の人たちの受け皿でもあった。駆け落ちや家出、あるいは犯罪者であっても、働く場所と寝る場所を同時に得られた。ホールの2階が寮という環境は、まさに駆け込み寺の役割を果たしていた。入社したその日から衣食住が保証される――それは社会の隙間を埋める機能でもあった。

しかし時代は大きく変わった。ホール企業は大卒新卒を採用し、コンプライアンスを重視する企業体へと変貌した。職場環境は整備され、かつてのように“事情を抱えた人材”が入り込む余地はほぼ消えた。言い換えれば、業界は一般企業化した一方で、柔軟な雇用の受け皿という側面を失ったともいえる。

それでもホール現場には、いびつな人員配置が残っている。多くのホールは早番・遅番の2交代制を採用し、あらかじめ決められた人数でシフトを組む。例えば遅番に5人配置しても、夜9時を過ぎれば客足は落ち、実際には2人で回せる状況になる。それでも人員はそのまま残り、結果として無駄な人件費が発生する。

一方で、世の中は「スキマバイト」という新しい働き方が生まれた。好きな時間に、短時間だけ働ける高い自由度。面接や履歴書も不要で、即日払いの案件も多い。急な出費や空き時間の活用という点で、労働市場の流動性を大きく高めている。この仕組みをホールが取り入れられれば、必要な時間帯だけ人員を確保し、無駄なコストを削減できるはずだ。

しかし、ここに大きな壁が立ちはだかる。パチンコホールは風俗営業に該当するため、従業員名簿の作成・備え付けが義務付けられている。これは未成年者の就労防止や外国人の不法就労対策、さらには犯罪抑止の観点から設けられている制度だ。警察の立ち入り時には即座に提示できなければならず、不備があれば罰則の対象にもなる。

つまり、「誰がいつ働いているか」を常に明確にしておく必要がある。この厳格な管理体制は、流動的に人材を入れ替えるスキマバイトは使いたくても使えない。結果として、ホールは旧来の固定的な雇用形態から抜け出せず、人件費の最適化が進まないことになる。

もし本気で労働の柔軟性を取り入れるなら、この問題は避けて通れない。制度そのものに踏み込む必要がある。

風営法の枠組みをどう見直すか――それは現場レベルの工夫では解決できない政治の領域だ。業界の未来を考えるなら、雇用のあり方から議論を始める時期に来ている。


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