ホールが選ぶ「生き残り策」は雇用から無人化へ

多くのホールオーナーが表には出せない思いがある。それは「できることなら、一日も早く無人化を実現したい」という本音だ。

かつてパチンコホールは、地域雇用を支える存在として社会的意義が語られた。しかし、利益率が急速に低下した現在、雇用を守る余裕はなく、経営の最優先事項は効率化、すなわち無人化へと考え方がシフトしようとしている。

パチンコが“儲かるビジネス”だった時代を象徴する言葉に「ボックス買い」があった。同一機種を20台、40台とまとめて導入し、そのうち半分を早期に高値で転売して利ザヤを稼ぐ。今思えば健全とは言い難い商習慣だが、それが成り立っていたこと自体、当時の市場はまだ儲かっていた証拠でもある。

その「ボックス買い」が完全な死語となった今、パチンコがもはや簡単に利益を生むビジネスではないことは明白だ。

では、無人化ホールを実現するために、何が最大の課題となるのか。答えはセキュリティー対策だ。人を減らす以上、不正やトラブルを未然に防ぐ仕組みが不可欠となる。そこで遊技機メーカーが検討し始めているのが、遊技機への小型カメラの標準装備だ。

カメラの小型化と低価格化が急速に進んだことは、この構想を現実的なものにした。

実は20年以上前にも、業界の監視カメラ会社が各台に監視カメラを取り付けるセキュリティーシステムを販売していた。しかし当時はカメラが大きく高価で、導入コストがネックとなり、普及には至らなかった。価格と技術が追いついていなかったのだ。

現在構想されているのは、単なる監視目的ではない。遊技機、正確には台枠にカメラを組み込み、顔認証によって不正行為を抑止すると同時に、会員管理や来店履歴の把握にも活用する。セキュリティーと顧客管理を一体化したワンパッケージとして提供できる点が、従来との決定的な違いだ。

この仕組みが完成すれば、景品交換や入退店管理、トラブル対応までを最小限の人員で回すことが可能になる。無人化は「夢」ではなく、「選ばざるを得ない現実」として一気に加速するだろう。
雇用を守る産業から、効率を追求する装置産業へ。

ホールは今、静かにその姿を変えようとしている。無人化は冷酷な決断に見えるが、それこそが生き残るための現実的な本音なのかもしれない。



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