パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

野党秘書がパチンコ問題の勉強会を開く


検定機と性能が異なる可能性がある遊技機の撤去問題に端を発して、パチンコ問題が国会の場で取り上げられるようになった。

時系列で簡単に振り返ってみる。

昨年4月27日の衆議院内閣委員会で民進党の高井崇志議員がパチンコの遊技釘問題に関する質疑を行った。この時答弁に立ったのは、警察庁生活安全局の種谷良二局長と河野太郎国家公安委員長の2人。高井議員は日工組が自主回収を段階的に行うことに対して「不正改造された射幸性の高い機械が大量に出回っている。(日工組の)段階的対応を黙認するのは、依存症問題を放置、拡大することにつながる」と河野大臣に詰め寄った。

11月18日、民進党の緒方林太郎議員が提出した「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」で政府が「パチンコは賭博罪にはあたらない」と画期的な判断を下した。

2月22日に開かれた衆議院予算委第一分科会で日本維新の会の丸山穂高議員がパチンコの3店方式が刑法上の賭博罪に当たらないかを警察庁と松本国務大臣に問い質した。

3月8日の衆議院内閣委員会で民進党の高井崇志議員が再び質問に立った。同議員は昨年4月の同委員会でも役比モニターの設置を提案している。パチスロは自主的設置をすでに決定しているが、パチンコはその予定がないことに不満を募らせて、松本国務大臣に迫った。

3月31日、民進党の高井崇志議員が「パチスロ遊技機の旧基準機の認定問題に関する質問書」を政府に提出した。

こうした議員の動きに対してある野党がパチンコ問題の勉強会を都内で開いた。出席したのは議員の秘書10数名。パチンコ問題を取り上げることは注目されて、国民受けもいいことから、勉強会の運びになった。

勉強会は2時間余りに及んだが、パチンコ問題の本質を出席者があまり理解していないこともあって、何を質問して良いかも分からず、活発な質疑応答はなかったようだ。

勉強会では依存症問題もテーマに挙がった。参加者は薬物依存症には深い見識を持っていたが、肝心のギャンブル依存症に対しては、その定義も知らない状態だった。

秘書は先生方の質問にも的確に答えられるように勉強会が開かれたわけだが、ギャンブル依存症問題を理解していない国会議員たちによって、パチンコの依存症対策を強化させることで、カジノの依存症対策の人身御供にしようとする腹積もりかもしれない。

「野党は暇でいい。政権与党は北朝鮮問題で勉強しなければいけないことが山ほどある。本当に忙しい。パチンコにかまけている暇はない」(自民党関係者)と冷めた目で見る。


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換金の上限額を規制?


依存症、のめり込みを防ぐために、警察庁はパチンコの出玉規制の基準の見直しを図ろうとしているが、パチンコをやったこともなく、風営法の中身も知らず、依存症の専門家でもないIR有識者が、依存症対策についてアンチと同レベルの乱暴なことを言っている。

「依存症をなくすのは非常に簡単。出玉規制などよりも換金を禁止にして一般景品だけにすれば済むこと。一般景品で経営が成り立つように業界も研究していかなければならない。パチンコの換金の是非を国民に問うても同じことを言うはず。圧倒的にパチンコをやらない人の方が多いわけですから、換金が禁止になっても困らない」

換金を禁止にすれば依存症は減るかもしれないが、現実から逃避行するために、パチンコを打っている依存症の人もいる。依存症は心の問題であって換金を禁止することが決定打とはならない。

その前に換金を禁止すれば、業界そのものが消滅してしまう。居酒屋で酒の提供を禁止するようなものだ。娯楽産業として成立している以上、その産業をぶっ潰すわけにも行かないだろう。有識者を名乗るなら短絡的な意見でなく、もっと建設的な意見をお願いしたいものだ。

「換金を全面禁止にするのではなく、換金は一定額まで認める。その代り、残りは一般景品と交換する。例えば3万円勝ったとしたら、1万円までは換金できるが、残りは一般景品との交換にする」

折衷案になってきた。

換金する目的は次の軍資金を確保するためでもある。換金→軍資金→換金のサイクルが断たれることは避けなければならない。

換金が禁止されることが議論されないように、パチンコ業界の方から自主的に行動することはいくつかある。

その前に、ギャンブル依存症の中でも突出してパチンコが多い理由はこうだ。

公営競技と違ってパチンコホールは全国津々浦々どこにでもある。しかも、年中無休で営業している手軽さが依存症を生む原因になっていることは衆目の一致するところだろう。

換金を禁止されると思えば、ホールの方も何でもできる。例えば、週1回は定休日を設ける。さらに営業時間を朝と夜をそれぞれ1時間短縮する。中央競馬は土日しか開催されていないことを考えるとこれぐらいの自粛はかわいいものだ。

人手不足の折、営業日数と営業時間が短縮されることは人件費の面から見てもホールには好都合なはずだが。


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完全禁煙化が進まなければ一般からは近寄りがたい娯楽産業になる


グローバルアミューズメントが2017年度版のパチンコ・パチスロ参加人口調査を3月30日に発表した。

調査は全国3万人のパチンコ・パチスロ遊技者を対象にインターネットで調査。20代~60代まで男女別に調査したもので、ユーザーの動向がレジャー白書などよりもより現実に近いものが見えてくる。

パチンコ・パチスロを過去3カ月に1回以上行った人を参加人口と定義した結果、パチンコ遊技者は993万人(前年比11.9万人増)、パチスロ遊技者は757.7万人(前年比48.1万人増)といずれも前年を上回る結果となった。



今回の調査でパチンコ業界として注目したいのは、健康増進法に伴うパチンコホールの完全禁煙化問題だ。調査したユーザーが完全禁煙をどのように捉えているのか、業界も知りたいところである。

同社では喫煙できるホール環境が非喫煙者の新規ユーザー獲得の障壁になっていないか、ということと、完全禁煙でタバコが吸えなくなったらどうするか、ということに着目していた。

まず、調査した遊技者の喫煙率は47.5%だった。JTの調査では喫煙率は男女合計で19.3%(男29.7%、女9.7%)と比較しても、遊技者の喫煙率はかなり高いことが分かる。

パチンコホールが完全禁煙になった場合、喫煙者は56.9%がパチンコホールに通うことを「減らすと思う、やや減らすと思う」と回答。一方の、非喫煙者は45.5%が「増えると思う、やや増えると思う」と回答した。ここは喫煙者と非喫煙者では意見が分かれるところだ。

分煙環境の設問では、分煙に配慮しなくてもいいと答えたのは約1割。喫煙者も何らかの対策は行うべきと考えている。

分煙環境の意識では喫煙者は「分煙ボードや空気清浄機設置」「フロア分煙」が8割。対して非喫煙者は「フロア分煙」「完全禁煙」と分煙環境をより強力に求める回答が多かった。

喫煙者と非喫煙者では喫煙者の方が投資額が全レートで非喫煙者より2000円以上高かった他、遊技時間、頻度とも高いことが分かった。喫煙者の方がヘビーユーザーでもある。



同社は法規制もない現状で完全禁煙を実施することについては、次のように分析している。

「喫煙者は他店へ流出する懸念がある。ホールの経営環境が厳しくなる中、常連客が減る施策は単一法人レベルでは実行しにくい。喫煙者を流出させず、非喫煙者の市場参入障壁を取り除くためには、受動喫煙が強化されるタイミング(2020年頃?)で、ホール業界も完全禁煙化した方が良いと考える。業界全体での完全禁煙化が無理ならば、市場影響度の高いメガ大手が完全禁煙化を進めつつ、タバコ環境が良くない弱小店を淘汰した方が人口増加においてはプラスに向かうと考える。完全禁煙化が進まなければ、パチンコ・パチスロ業界は一般の人からは近寄りがたい娯楽産業になってしまう」


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賞品の最高額である1万円に合わせたスペックのパチンコ台を作れば4円復活はできる


ハンドルネーム「嵐雪達磨」さんが考える4円復活方法。

以下本文

どうやってパチンコが変わってきたのかをおさらいしたら、出て来るんじゃないかな、と思うんだけども。

パチンコは個々の玉の動きで、この玉がここに入れば玉が出るってのが初めなんだろ?
それも手打ちで。それだと単調だから、ちょっとだけ有利(チューリップの開発)になったり、連動したりした。

それだと上手い下手の差が激し過ぎるから手打ちの部分を自動にした。これにより、容易にパチンコを始められるようになった。
負ける金額が多くなりがちなので店は釘を甘くしてバランスを取った。

で、反社会勢力が景品を買い取る、という話からその資金源を断つために3店方式が出来て普通に換金が出来る(合法ではないにせよ、苦肉の策で)ってことになった。

換金やめろ、とかほざいている奴はココが全く分かっていない。
換金を止めても他の景品で流通するだけだ。意味がねぇんだよ。

ココを質問している政治屋は、まずこの背景を解決できるものを提示してから質問するんだな。
それが出来ない癖にやれ禁止だ、とかほざいても意味がねぇよ。
「アホかお前」で終わるのが関の山。

フィーバーが出てきたことによって短時間でまとまった出玉(1万円くらい:実際ここでも上手い、下手の差はあったけど)が獲得出来るようになって、この玉で当たればなんとかなる、の限界(投資金額)が引き上げられた。

この限界が引き上げられる事態を何とかしようとして、規制をかけ、10カウント30秒仕様になった。
(これが射幸心を抑える警察の見解かと:当時の換金で1回の大当たりで3000円まで、ってところが重要だから当時の1個の景品は最大が3000円なんだよ。解れよ)

しかし。釘を曲げて別の所に入賞するようにして、3000個~4000個と規制する以前の出玉に戻したため、他の入賞口に入るのを禁止、という規制を掛け、16ラウンド2400個になった。

これによって一発台(仕様に改造できる普通機)がなくなってしまった。

そうしたら今度は保留玉の書き換えやら抽選方式その物の解釈で、連続して大当たりするようになった。
結局規制する以前よりも玉が出るようになってしまった。

権利物の解釈で3回まで大当たりさせることが出来、さらにメーカーの回転体の開発により、さらにまとまった出玉が獲得できるようになった。

この結果規制以前よりも更に投資金額が引き上げられた。
大当たり回数が著しく増え、それに比例して出玉も爆発的に増えた。

それによって店が「収入金が把握できない」からと「プリペイドカードを作らせてほしい」と申し出た。

脱税問題で気を揉んでいた警察は「全国で統一した規格で作り、コレを使用するなら、今の射幸心を維持する台をある程度認める」
と言ってしまったため、CRが出来た。
(語弊があるかもしれないが、大体の経緯はこんな感じだ)

すると、他勢力が偽造のカードを作り出し、店は改善の必要が無い為、売り上げをカード会社に請求。
その結果、カード会社が破たんしたため、利用できるのはその店舗のみ、と変更した。
そして「全国で」という項目が無くなってしまった(実質上形骸化した)ため、「言ってしまった」部分は無効になった。

その為、それに合わせた規制を行ったが、それを掻い潜るようにして(規定の拡大解釈)開発を続けた結果、拡大解釈の部分にまで規定が決められるようになった。

投資金額の高騰に歯止めが利かなくなり、その莫大な資金の出処はどこだ、という話になって、サラ金が規制された。
これにより、収入の目星が途絶え、店は営業の撤退を決める所と、さらなる大型化と2極化するようになった。
って事なんだろ?

じゃあ。警察は初めに見解出しているじゃん。それをまずは満たせよ。
満たしてから考えたらもっと楽だろう?
ただし。全体がそれぞれで痛みを分かち合わないと永久に無理だ。

一例として叩かれるのは目に見えるが出してみる。

まず、開発するメーカー。メーカーは警察の提示した交換の最大に合わせる。
1個の景品が最大10000円なんだから、ターゲットにしたい客層の遊技時間(大体2時間くらいか?)それに対して1/2以上、2倍未満の台を作れば、ざっと計算して4円の玉の遊技1時間で-2500円~+5000円という金額に納まるスペックで開発、入賞&大当たりを満たさないとダメだ。

必然的に1円、2円などの低貸しは不要になる。採算が明らかに取れないからな。

こうなると全ツッパしても勝ち、負けの幅が-32500~+65000円で納まる。

まぁ、これは暴論だから25%程度のゆとりを入れないと作れないだろうから、13時間で-10000発~+20000発で納まる台だな。

だから適度には大当たりしなくちゃいけない。
無調整であれば13時間で最終的に-1000発~+1000発で納まるように調整。

これを絶対に守る。自然と開発費用も下がるはずだ。
店が利益取れないんだから台が買える訳ないだろ。
そこを解れよ。数出してナンボじゃねぇのかよ。お前等は。
株主にそう説明するのが筋じゃねぇの? それが最大の痛みだろうがな。

次は店。
換金率は問わない。別に等価であろうが28個であろうが40個であろうが。
俺が店をある程度見回って感じた事は、平日の稼働はよく付いている店で40%位だ。

ただ、メーカーが前述の調整で納品しているという前提が100%満たせるならば、釘調整を別にしなくても、貯玉サービスの工夫によって利益や還元を調整出来る。

ただ、稼働数を増やすためには「客が多少なりとも換金して帰ることが出来る状態」に「必ず」持って行けるような営業方法を考えて貰わないと無理。

あとは増えるまで忍耐あるのみ。体力が続くかどうかが痛み。

最後は打ち手である我々。
前述の新しいスペックになったら取りあえず1人誘え。1人でいい。

それ以降は無駄。増える時は勝手に増える。増えない時はその地域は、まだパチ屋の営業方法が客の事を考えていない証拠だ。

そん時は呼んだ連れに取りあえずは謝れ。増えれば俺たちが勝てる状況ってのが多くなる、って認識でいい。
あえて「金のかかる趣味」に1人誘えるかどうか。

後は自分がほぼトントンで納まってしまう収支を受け入れられるかが痛み。
生活している奴は廃業。それで十分。軍団は完全に壊滅だな。鉄火場の必要は全くない。


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郊外店の4円客を増やすには…


AAAの格付けのエントリーでダイナムのことを取り上げた。すると現役のダイナム店長からコンタクトがあった。

「かつてはサービス残業もあったブラック企業でしたが、香港上場を機に企業コンプライアンスが厳格になったことで、1分単位の残業がつくようになりました。それよりもウチの会社が素晴らしいのは会社が7割も負担してくれる家賃補助です。例えば7万円の家賃の7割といえば約5万円を会社が負担してくれる。年間で60万円も家賃が助かるということは、給料を余分に60万円もらっていることになります」(ダイナム店長)

店長の年収は600万円~850万円で、その年収にも満足している、という。コンタクトのあった店長は会社に対しては、不満は持っていないようだが、切迫感を感じているのが、業界全体の4円の稼働低下だ。特に郊外店舗の場合は、駅前型よりも4円の稼働低下が著しい。

「業界全体で4円の底上げを図ることが今、業界がやらなければならない問題だと思います。ウチ以外の大手でも郊外店の4円は苦戦しています。4円のお下がりが1円コーナーに行くわけですが、新台の販売台数が減れば、1円用の中古も流通しなくなります。ウチはまだチェーン店移動できますが、それができないところは本当に死活問題になってきます」

なぜ、そのような考え方をするのか? かつては全国大手が地方へ出店すると地元の弱小が大手の草刈り場となっていたが、今はそういう時代ではなくなってきた。

地域でパチンコを盛り上げて、遊技人口を増やすことを考えなければならなくなったからだ。そのためには1店舗が地域を独占するよりも複数のそれぞれのカラーがあるホールが競合した方が、地域の活性化にもつながる、と考えるようになってきたからだ。

「割数を上げれば稼働が上がります。しかし、割数を上げても4円の稼働が上がらない地域が増えてきました。なぜ、4円の稼働が上がらないかといえば、4円のお客さんがいなくなったからです」

ダイナムといえば低玉貸し営業というイメージが定着しているが、ダイナムブランドの店舗は4円もしっかり営業している。

消え去った4円客をどうやって引き戻すか? これは単独店舗で考えることでもない。やはり、ホールだけでなくメーカーも一丸となって取り組まなければならない。

日工組の一つの提案がちょいパチだったが、こういう策をどんどん打ち出すことだ。下手な鉄砲も数打ちゃ当たるではないが、その中から、「これは面白い。パチンコってこんなに楽しかったのか」というようなものが登場するかも知れない。



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