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依存症対策強化と広告宣伝の自主規制は表裏一体


依存症対策と広告宣伝規制は表裏一体となっている、といっても過言ではないほど、密接な関係にある。一方を強化して一方を緩和したのでは意味がない。一方を強化すれば、もう一方も強化して初めて効果が出る。

全日遊連は3月15日、警察庁から口やかましくいわれている依存症対策の中で、新たな施策を発表している。その中で興味を惹かれたのが18歳未満の立ち入り禁止措置としては、コンビニの年齢確認方式を参考に仕組みを取り入れることを検討していることだ。

景品交換時にポスに年齢確認の画面が出て、18歳以上かどうかをホール側が確認するということだ。日報ではホールの入口に年齢確認のタッチパネルを取り付けることを提案していたが、全日遊連は景品交換時のポスでやる方向になっている。

依存症対策の強化策にはリカバリー・サポート・ネットワークの相談員を増やすために、ホールから人員を出向させることになった。期間は3カ月を1期間として、1期間に2名の出向を想定している。手始めに全日遊連の阿部理事長の会社の社員1名が4月から沖縄にあるリカバリー・サポート・ネットワークへ出向することになっている。

さらにホールには1名以上の安心パチンコ・パチスロのアドバイザーを配置して、お客からの遊技に関する質問だけではなく、依存症問題を抱えるお客から相談があった場合は、リカバリー・サポート・ネットワークへの電話相談や精神保健福祉センターへの相談をアドバイスする。

依存症対策に関しては業界もかなり踏み込んだところまでやろうとしているが、広告宣伝規制では足並みが揃わない。

広告宣伝規制が全国一厳しい京都は昔からチラシも一切禁止している他、営業所外の広告宣伝も自主規制している。京都府遊協は依存症対策に伴う広告宣伝の適正化として、京都並みの自主規制を提案したようだが、あえなく否決された模様だ。

「私も京都の提案は賛成でしたが、これだけ売り上げが下がっている中で、広告宣伝を完全に止めてしまったらどうなるという反対の声も根強いものがありました。それで地域の事情に合わせて、地域の自主性に任せるべきということになりました」(某県副理事長)

全日遊連で広告宣伝を独自に自主規制しても、非組合員は全日遊連の取り決めにも縛られることはない、という問題も存在している。

行政指導があってから動けばいい。それまでは自主規制することは必要ない、という考えが大勢を占めているようだ。



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