パチンコ日報

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話題の小学校の跡地を大手ホール企業へ売却




証人喚問の籠池劇場で有名になった瑞穂の丘記念小學院の跡地が、大手ホール企業へ売却されることが取材で分かりました。

元国有地であった同地ですが、3月31日までに小学校としての体裁が整わないことから、昨日までの所有者学校法人守友学園は、自らの負債を圧縮するために、大手ホール企業へ、土地と建物を売却したことが、登記簿記録から分かりました。

守友学園へ取材をしましたが全てノーコメントで、
買収した大手ホール企業へ問い合わせますと取材に応じました。

北日本でパチンコホールをチェーン展開する第一企画興行株式会社は、瑞穂の丘記念小學院跡地と建物を、パチンコ従業員研修施設として活用するとの事です。

取得総額は15億3千万円。

第一企画興行株式会社は、今後パチンコ規制で厳しくなるパチンコホール業界の強化の為、接客サービスの研修を一手に引き受ける新事業を展開する予定です。すでに大手ホールの一部は、経費削減の為に研修のアウトソーシング化を検討し既に三社から契約を取っております。

途中まで建設された校舎を壊すのは忍びないと、第一企画興行株式会社の朴純姫(パク・スニ)取締役は、建設途中の校舎を最後まで工事を続ける方針を発表しております。

建設会社もこの案に賛同しており、建設途中の校舎の半分を研修施設として400台規模の研修用パチンコ店へ、残り半分を研修社員受け入れの為の宿泊施設に設計を変更することが分かりました。

自民党関係者によると、政府内部では、早くこの籠池問題にけりをつけないと、政権運営に支障が出かねないとの思惑から、担当行政機関の調整を進めております。

パチンコホール産業は、従業員採用の面で、雇用の下支え的な役割が大きく、厚生労働大臣も重要案件として位置付けるそうです。

この計画がまとまれば、ゴミ埋蔵問題や施工業者への負債などの面もクリアされます。世間を騒がせました瑞穂の丘記念小學院を巡る問題は一気に解決へ向かう模様です。

本日20時から、大阪で守友学園と第一企画興行株式会社の会見が予定されております。

会見では、第一企画興行から、併設されるホールについての説明があるようです。
説明内容は、昨今指摘されているホール企業への警察からの指導内容①イベント実施への規制②釘調整の違法化③射幸性抑制への要請④他。

併設されるホールは、警察庁のモデルホールに指定される模様です。
全国のパチンコ店の基準店となるホール設置を前々から警察庁生活安全課は検討しており、今回の機会は絶好のタイミングだと大橋課長は語っております。

また、将来確実に発売される、釘の無いパチンコ機を、併設されるホールに設置して、市場テストを行う予定の発表があり、パチンコの釘問題が解決する模様です。

2018年4月1日から出荷分から全台設定付きへ移行します。

2021年3月31日までの猶予期間に全台設定付きへ、総入れ替えを実施するように通達が出ました。

猶予期間は3年。

この間に、設定付きパチンコ機に全て入れ替えをすることは、遊技機メーカーにとっては特需を意味しますが、ホール企業にとっては大きな負担になるようです。

パチンコ機には、カードリーダー機、通称CR機が登場したころは、一部のCR機に2段階または3段階の設定付きはありましたが、今回許可になったのは、8段階設定です。

設定付きになる代わりに、釘と風車は廃止になります。パチンコが生まれて正村ゲージが生まれてから、初めて起こる一大転機です。
中でも影響が大きいのは、釘学校で、パチンコ店の為の釘学校は全国に3校あり、中でも最大手大黒釘師養成スクールは昨日閉校となりました。

釘の代わりになるものとは、来週発表になる見込みです。



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