パチンコ日報

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遊技機メーカーは食品スーパーたれ


2016年度に遊技機を販売したメーカー数はパチンコが20社、スロットが23社となっている。この中には各社がセカンドブランドとして持っている会社は含まれていない。パチンコとスロットを両方開発しているメーカー数を引いても実に33社が遊技業界で機械開発に鎬を削っている。

遊技人口、ホール軒数共に右肩下がりで縮小しているのに、ここ数年で倒産したのは奥村遊機とマルホン工業の2社だが、マルホンは民事再生で復活を果たしている。業界から完全撤退したのは奥村1社ということになる。市場規模の割には誰の目にもメーカー数が多いように見える。むしろ、遊技人口3000万人、ホール1万8000軒時代よりもメーカー数は増えている。

では業界が縮小しているにも関わらず、メーカーが生き残れてきたかというと、機械代の値上げと年間の販売台数を増やしたことだろう。ホール軒数は減っても店舗の大型化で全体の設置台数はさほど減らなかったことにも恵まれていた。ホールは機械代が高いと文句を言いながらも買ってくれた。

しかし、そんな時代も終焉を迎えつつあることは当のメーカーが一番気づいているはずだ。ホールの購買力が確実に落ちていることは肌で感じている。

宅配最大手のヤマト運輸がアマゾンの急成長で仕事が増えすぎて窮地に立っている。要は人手不足から、荷物を運ぶ現場があまりの忙しさに悲鳴を上げているのだ。労働条件の緩和のために昼間の12時から2時のアイドルタイムの時間指定を止めると発表したが、再配達の時間が集中する夜間もいずれ、止めるのではないかと心配されている。

ヤマトは客のニーズに応えて時間指定制度からゴルフやスキー宅急便など客が喜ぶサービスを次々に開始したパイオニアでもある。ヤマトがお客の便利さを追求した結果が、人の問題で破たんを招こうとしているのだから、笑うに笑えない。

荷物を運ぶ人がいなくなれば、アマゾンのネット販売そのものも成立しなくなる。

ヤマトの場合は客のサービスを追求して行った結果、自分たちの首を絞めることになっているが、パチンコ業界のメーカーは利益追求のために機歴販売などの奥の手を使ってきたことがいずれ、自分たちの首を絞めることになる。そのあくどい販売方法で何度も煮え湯を飲まされ、ホールの怒りを買っている会社もある。

上場メーカーはパチンコもとスロットの両方販売し、組織も巨大化しているので、さしずめ、総合スーパーや百貨店。ところが、イオンやイトーヨーカ堂などは、本業は赤字で、総合スーパーという形態が持たなくなっている。百貨店もビジネスモデルとしては遠の昔に終わっている。今は地元に根差した食品スーパーに特化したところが元気だ。

では、メーカーにとって食品スーパーとは何か? メーカーが生き残るヒントはここにある。

設置台数が半減したらメーカーは一気に崩壊する。新台が買える法人だけを相手にしていたらいいという考え方から、食品スーパーのように誰にも買ってもらう考え方に切り替えなければならない。



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