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警察は業界発表を鵜吞みにしていない?


検定機と性能が異なる可能性のある遊技機73万台の撤去は、昨年12月末が最終期限だった。警察庁からは100%完遂が求められたが、結果的には年が明けても撤去せずに営業しているのは、関西地区の1店舗(200台あまり)だけとなった。

このホールは1000台クラスの大型店のために、これほどの多台数の撤去対象機種が残っているのだが、オーナーは店舗を売却してパチンコ業界から身を引く予定のために、入れ替えしないことが分かった。

メーカーや関西遊商の理事長らがオーナーに粘り強く交渉した結果、2月末には撤去することになったらしい。

ちなみに、稼働率は10%を切るぐらいだ。

しかし、撤去日が決まったとはいえ、この間使い続けていることにペナルティはないのか、と考えるのが普通だ。営業を続ける気がないのなら、中古書類の発給停止は意味をなさない。

警察にすれば、撤去対象機種は検定取り消し機でもないので、それでしょっ引くことはできない。後は釘の無承認変更で立件することが考えられるが、営業停止に持っていくまでの労力をかけてまで、店を畳む予定のホールを摘発するのか、という疑問も湧く。

撤去問題については終了のメドがついたが、これで一件落着ではない。警察としては全国のパチンコホールの立ち入り調査を実施して、対象遊技機が残っていないかを確認する、という。

つまり、業界発表を警察は鵜呑みにしていないということになる。実際、バラエティーコーナーなどに対象機種がうっかりミスで残っていることだって考えられるし、ピーワールドから機種名を故意に削除しているホールもある。

さらには、撤去の原因を作ったメーカーに対しても、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機を出荷するに至った原因を調査するために、メーカーからの報告を求める、という。

原因を徹底的に炙り出したら、保通協の検査体制に行き着くのではないだろうか? 保通協の検査官が釘を見る目がなかったために、適合させたことにはなりはしないだろうか。

そもそも釘調整とはコンマ1ミリの世界を調整する技術を要するもので、見た目ではほとんど分からない。

警察も釘を見る目を養うために、北関東にある県警は所轄で業界初の釘講習を行うという話もある。すでに15所轄分の角度ゲージを購入していて、釘講習は県警OBが講師となって各所轄に出向き角度ゲージの使い方を講習する。

今後は担当官が立ち入り調査を行う場合は角度ゲージを持参して検査を行うということだ。諸元表と照らし合わせながら角度まで測って行くのだろう。

間違った知識で釘の検査をしないためには、いっそう、釘学校で釘の基礎から応用編まで学んで臨んだ方がお互いのためになる。



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