パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

多品種少量生産時代にシフトする遊技機メーカー


あれだけ強気だった遊技機メーカーもここまで機械が売れなくなると、さすがにいつまでもその姿勢を保てなくなった。

メーカーが機械代を下げないのなら「不買運動をすればいい」というのが昔から言われ続けてきたことだが、ホール側の購買力が落ちてきたことが、ある意味では不買運動ともいえなくはない。

「ビッグコンテンツも当たらない。今では1機種で10万台売ることは夢の夢になってきた。これからのメーカーの開発トレンドは多機種、小ロット販売にシフトしていくのでは?下手な鉄砲も数打ちゃ当たるではないけど…」と自嘲気味に語るのはメーカー関係者。

ビッグコンテンツが当たらなければ、機歴販売も通用しなくなるというもの。その前にホールの方が機歴販売に付き合うだけの体力がなくなっているので、強引な販売方法も自然と淘汰されて行くのかも知れない。

かつては1機種で10万、20万台と売れる時代もあったのに、2016年度で年間の販売台数が10万台に達しなかったメーカーは14メーカーにも及ぶ。年間の発売機種は多いメーカーで12~17機種を販売しているが、平均すると1機種当たりの販売台数は1万~1万5000台だ。三洋の稼ぎ頭のスーパー海物語in沖縄4が12万5000台ぐらい売れて一人気を吐いたが3万台を超える販売を記録したのは全メーカーで9機種しかない。上場メーカーでも3万台を超える機種が1機種もないケースもあるぐらいだ。

客のニーズにあわせて商品のバリエーションを用意し、その生産ロットを単位・製品単位では、少量で量産をおこなっていく生産方式のことを多品種少量生産と呼ぶ。現代の高度に発達した消費社会においては、生活財はほとんど飽和状態にあるとされ、個人の嗜好にあわせた細やかな商品設定が重要となってきている。そのため、かつてのフォードシステムに代表される少品種大量生産から、需要にあわせた多品種少量生産が主流となった。

これが一般社会の多品種少量生産の流れだが、パチンコ業界が目指すのは別の意味合いがある。

「少量なら完売もしやすい。とにかくメーカーにとって在庫を残すことは致命傷になってくる。それで、これまでは売れ残った機械は上得意様には破格の値段で販売することもありましたが、完売させることで飢餓感が生まれる。先見せで完売することが理想です。完売させることがある種の宣伝にもなります」(同)

下位メーカーは元々小台数しか生産しないが、大手メーカーまでもがその領域に踏み込んで来ようとしている。

下位メーカーが対抗するには20万円の機械でスマッシュヒットを飛ばすことだろう。組織の小さい下位メーカーなら、それも可能だ。さすがに20万円の機械は大手では作れないので、ここで差別化を図ってもらいたい。

安くて面白い機械でパチンコ人口のすそ野を広げて欲しい。



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再び等価営業に戻す一部の動き


京都ではジャグラーのポスターが広告宣伝規制に抵触するとして、20日間の営業停止処分を受けたホールがあるように、警察の広告宣伝の取り締まりが強化される中、鹿児島県ではジャグナビの設置までが規制対象になっているというのだから驚く。いわゆる表示器までもが設置の自主規制となれば、拡大解釈すればありとあらゆるものがNGになってしまう。

鹿児島県遊協によれば、組合員ホールからジャグランプIIの設置の是非について、組合事務局へ照会があったが、組合の見解としては設置の自粛をお願いしている。

理由は平成25年7月9日付の通知でジャグナビ、海ナビ等は、「その形状から当該遊技機、同コーナーを特に推奨するものとなり、射幸心をそそるおそれがあるため」という理由から行政指導を受けたことから、同県では設置しないことになっていた。

今回問い合わせがあったランプも、前回の通達で自粛しているものに準じるとの判断からNGとなったようだ。

この一番厄介な「射幸心をそそるおそれがある」という文言は、人によって解釈基準も変わってくる曖昧さがあるが、警察はこの伝家の宝刀をいつでも抜くことができる。

鹿児島ではないが九州のある県では、各台計数機用の玉箱の表示ランプにまで射幸心をすするおそれがある、と所轄の担当官がNGを出したこともある。

それを言い出したら年々大型化するデータ表示器だって、難癖をつければ著しく射幸心をそそるおそれがあることになる。

今から25年以上前、スロットコーナーに大当たりすると、パトライトが光る演出したホールが登場した。それはホールの営業本部長がコーナー演出をするために、独自に考案したもので、それが出入りの部備品商社の目に留まり製品化されたことが光り物の原点でもある。あちこちで、パトライトが光っていれば、この店は出している、というイメージを演出することができる。

これまでホールがやってきた各種演出は確かに射幸心を煽るため、といわれれば、反論はできない。

ホールは広告宣伝規制以降、特に射幸心をそそることができなくなっている。

ここ最近は全国的に脱等価に向かっていたが、去年暮れ辺りからまた等価営業へ戻す動きが出始めている。広告宣伝規制で何もできなければ、最後にすがるのが射幸心をそそる等価営業となる。しかも、業界の手本とならなければない大手が等価に戻しているのだから嘆かわしい出来事だ。特にスロットは等価の方に客が移動しやすい。背に腹は代えられない事情がそうしているのだが、だから業界は足並みがそろわないといわれてしまう。

等価営業は射幸性を抑える現在の行政指導とは真逆なことである。率先して40個営業をやってくれるのなら拍手喝采ものなのだが。


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自国民が8割でなければカジノ経営は厳しい?


IR整備法案が成立したことを受けて、ことしの秋には早くも実施法が提出される段階になった。これによってIRカジノの開業地域や民間業者の選定、依存症対策、暴力団対策、マネーロンダリング対策など細々した法律が盛り込まれて行く。

当初は国内に2~3カ所を選定するようだが、最有力候補地として目されているのが大阪・夢洲だ。大阪オリンピックの誘致に失敗した広大な埋め立て地が余っていることに加え、人気のUSJにも近い。大阪、京都を始めとする関西圏の観光地が揃っていることから外国人観光客の集客が見込める。夢洲誘致には大阪府、大阪市、財界も一致団結している。

何より、大阪・夢洲は周辺エリアの観光資源が豊富なため、外資のカジノ運営会社も大阪は太鼓判を押している。それは採算が見込めるからだ。

大阪府は、IRカジノ開発に伴う経済効果が計1兆3300億円、開業後はカジノやホテルの運営や飲食などで年6300億円の効果が得られると試算している。もう、やる気満々だ。

場所に関して夢洲は当確だろう。次は民間業者はどこが選ばれるかということが関心事になる。日本で数年前から採用活動を行っているのがシンガポールでカジノ運営するマリーナベイ・サンズだ。同社では人事・監査・飲食・フロントオフィス・広報などの部門で日本人が働いているが、3年前には40人の日本人スタッフを新たに採用している。

マリーナベイ・サンズに滞在する外国人客で一番多いのは日本人で全体の23%を占める。この時は言葉の壁で戸惑わないように日本人スタッフをを積極的に採用していた。

しかし、IR法案が可決してからは、日本進出に向けての日本人採用を活発化させている。ことしに入って大阪でディーラー候補生の採用試験を実施している。条件は英語が話せること。シンガポールで実地研修を積んで、日本で開業した時には日本人ディーラーを送り込む計画だ。

同社のホームページでは「サンズグループでは今後も積極的に採用を行い、統合型リゾートで働く経験と知識を持つ人材の育成を進めていきます」と日本進出にやる気満々だ。

観光立国——外国人集客にIRカジノは欠かせないと推進派は声高に叫ぶが、どうも現実は違うようだ。アメリカのシティグループが発表した日本のカジノ市場のレポートによると、1兆5000億円の市場規模のうち、外国人客からの収入は約33億ドル(約3300億円)に過ぎず、残りの8割近くは日本人客という想定となっている。VIP客だったカジノ好きの中国共産党幹部は望めなくなっている。

日本人客が8割と想定すれば、日本人ディーラーが多ければ多い方がいい、ということになる。

ベトナムのカジノは自国民のカジノを禁止していたが、外国人客だけでは赤字になり、3月から自国民も条件付けで入れるように方向転換している。中国人VIPが来ないとカジノ経営は儲からないものになっている。

自国民が8割を占めなければカジノ経営は厳しいとなれば、日本人ディーラーを養成するのは自然な流れだ。

ただ、日本人客でカジノの収益を上げなければいけないとなれば、そもそものIRカジノ構想は間違っていたことになる。



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今こそホールの格付け制度の導入を


一般社団法人全国個人タクシー協会は、1998年12月から優良個人タクシー事業者認定制度(マスターズ制度)を実施している。

個人タクシー事業者がマスター(みつ星)になるは、ひとつ星、ふたつ星の認定を順に受けて、3年目にマスターの申請にたどりつき、マスター申請後に、個人タクシー業界以外の有識者で構成される「マスター認定委員会」の審査を受けて認められれば、マスター称号を車両の屋上に表示することができる。

マスター称号の事業者は、個人タクシーの最高ブランドとして、「やさしさと安全・安心を乗せて走ります」を合言葉に、高品位のタクシー・サービスをお客様に提供するように心がけている。

制度の狙いは利用者に対して、協会が推薦する個人タクシーの情報を知らせるためである。万一マスターが交通違反などを行えば、ふたつ星に降格となり、再びマスターを目指すことになる。

マスターの認定期間は1年間で、毎年、申請と審査が行われる。

この個人タクシーのマスター制度がスタートした時に、神奈川県の単組でこのことが話題になり、ホールでもこれに倣って取り入れたらどうか、という意見が出たことがあった。

いわゆるホールの格付けのようなもので、お客さんにとっては店選びのポイントになる。

営業停止処分を受けたホールは論外。過去5年間に亘って、警察から厳重注意や始末書、指示処分を一切受けなかったホールがみつ星。1回でも警察から注意されるようなことがあれば、星がふたつになり、2回やれば星がひとつになり、3回やればゼロになる。

所轄から単組へ処分などの情報を流してもらうことで、この制度は成立する。

この時は単組でも却下されてしまったが、ユーザーの業界を見る目が厳しくなっていることに加え、警察の取り締まりがより一層強化されている今だからこそ、全日遊連が率先して3つ星制度を取り入れてもいいのではないだろうか。

違反をしない遵法精神だけでなく、ぱちんこ情熱リーグが審査段階で行っている覆面調査の項目などを加味して行けば、出玉具合、接客、サービス、環境面など総合的に評価するパチンコホールの格付けができるというものだ。

こういう制度があることにより互いに切磋琢磨できるというものである。ユーザーも3つ星ホールを選ぶことで、「ボッタ釘」「ベタピン営業」などの不平不満も幾分かは解消できるのではないだろうか。

近所に星がゼロばかりで行く店がないということにならないようにしなければならない。


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4号機とカジノ


裏社会の取材をフィールドワークとしている風俗ライターが、今度は神奈川県川崎市内のマンションの一室にある裏カジノ店へ潜入した。裏カジノといってもルーレットはなく、4号機とテーブルゲームを主体としている。

4号機は北斗の拳や吉宗などが12台。満台状態で、台が空くのを待つ間にブラックジャック、バカラ、ポーカーなどのテーブルゲームに興じる感じだ。

台はコインの払い出し機能を止めて、クレジット表示に改造しているぐらいで、基板はノーマル状態で営業している。

コインのレートは一番下が1枚10円。10円刻みで100円までを自分で選べるのがこの店の特徴。オーナーの許可があれば1枚500円を選択することもできる。

最低のゲーム料金は1万円から。1万円払って10円のレートなら、1000ポイントのクレジットが付く。100円の高額レートを選択すると10%のオマケポイントが加算されるので、110ポイントになる。

データ表示器は取り付けていないので、前の客がどれぐらい打ち込んで、どれぐらいビッグを引いたかは一切分からない仕組みにしている。

この店のセールスポイントは「4号機が10円で打てる」。この噂が噂を呼び、12台がフル稼働状態。店側としては、20台は設置したいところだが、程度の良い4号機がなかなか見つからないのが悩みのようだ。

「4号機は史上最強の優秀な台だった。裏カジノでも未だに人気が衰えない。5号機のようにチンタラしていないので、打っていて本当に楽しい。こんな素晴らしい機械を保通協に認めてもらいながら、業界は自らの手で逃してしまった。100万円も出るような機械を作る必要はなかった。業界は本当にもったいないことをしてしまった」(風俗ライター)と裏の世界でしか打てなくなったことを悔しがる。

話しは突然、音沙汰がなくなった封入式パチンコの話に移るが、封入式の開発の目的の一つにはカジノ市場を見込んでいたはずだ。2010年マカオで開催されたグローバル・ゲーミング・エキスポに京楽が封入式パチンコ機を参考出品している。

カジノは24時間営業なので釘調整などできるはずもない。封入式で釘調整が不要となれば、日本でカジノが解禁された時に、日本独自のパチンコがライセンスを取得しているかもしれない。

そう思ったが、4号機をそのままカジノの世界で再び表舞台に立たせた方が面白いかも知れない。100万円出ても規制されることもない。カジノ用だったらスロットメーカーの開発陣も思いっきり腕を揮うことができる。


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