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カジノ以上に難しいパチンコの依存症対策


IR法案で反対派の一番の理由は依存症問題だ。すでに公営ギャンブルやパチンコがある日本では厚労省調べでは536万人がギャンブル依存症と推計されている。先進国ではずば抜けてギャンブル依存症患者が多いのに、カジノを解禁してさらにギャンブル依存症を増やすことはままならない、というのが反対理由だ。

これに対して自民党の推進派は、実施法において具体的な依存症対策を盛り込んでいくとしている。顔写真入りの身分証明書といえば、国民の誰もが持っているマイナンバーカードであるが、これを使って入場制限する案も出ているが、これは本来は社会保障と税のために制度化されたものである。さらには、ギャンブル依存症の家族や本人の自己申告で入場制限ができるようにしていくことだろう。

要は、ギャンブル依存症患者はカジノの中へ一歩たりとも入場させない措置を取ることになる。

「パチンコの依存症対策もできていないのに、何がカジノだ。トバク法案成立を急ぐ理由を聞かせて欲しい、と支援者から抗議が来ています」と声を潜めるのは自民党関係者。そして、こう続ける。

「パチンコ業界はのめり込み対策として、トイレなどにポスターを張って、依存症で悩んでいる人の相談窓口は設けていますが、それによって目に見えて成果が上がっているのかを聞いてみたいです。われわれからすると、ポスターを貼っただけで何もしていないように見えます。実施法で依存症対策はやりますが、その過程でパチンコの依存症問題がほじくり返されることは間違いありません」

厚労省が発表しているギャンブル依存症患者536万人の大半は、パチンコ依存症ともいわれている。パチンコ業界が本腰で依存症対策を講じようと思えば、カジノで実施される対策ぐらいのことをしなければ、ギャンブル依存症の解決の糸口は見えてこない。

1パチが主流になろうとも、射幸性を落とそうとも、ギャンブル依存症の人たちには関係ない。大当たりを見たくて、見たくて打っているようなケースもあるからだ。

ギャンブル依存症の人の家族らでつくる「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は、政府に対して、IR法案ではカジノに対してのみ依存症対策をするように解釈できると指摘。回復支援や予防教育などが必要とし「公営競技やパチンコといった既存のギャンブルにまで踏み込んでほしい」と要請した。

この声に呼応するかのように政府は公営ギャンブルやパチンコを含め包括的にギャンブル依存症対策に取り組むことになってきた。

パチンコもカジノ並みの依存症対策を実施しなければならなくことは、想定しておいたほうがいい。パチンコは風営法の範囲内なら賭博罪には該当しないからと言って、ポスターを貼ったぐらいでは済まなくなってきそうだ。


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