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IR法案成立後のパチンコ業界とは


日報の読者は国会で審議が始まったIR法案はあまり興味がないことがアクセス数からも分かるが、次の段階はカジノが国内で解禁されたらパチンコ業界にどのような影響を及ぼすのか、ということに関心は移る。

「ここ2~3年、審議入りはないと思っていたのに、初めて私の予想が外れました。こんなトントン拍子に行って、本当にビックリしています。会期を延長したので国会の時間は余っています。国対で調整は出来ていませんが、公明党を押し切るつもりです」とは自民党関係者。

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自民党が考えるスケジュールでは12月2日には衆院内閣委員会で採決し、6日には衆院を通過。7日から参院の採決に入り、会期末の14日までには法案を成立させたいようだが、周知のように2日の衆院内閣委員会は、自民党や維新の賛成多数で可決した。

衆院内閣委員会で可決したIR法案

衆院内閣委員会で可決したIR法案



「自民党としてはお台場でやりたいのですが、一番推進している維新は大阪でやるわけですが、場所的には大阪の方が有利です。近くにUSJもあり、観光には京都や奈良もある。ところが、お台場に作っても周りには何もない」(同)

自民党としては是が非でもIR法案を通したいが、IR第一号を維新の大阪へ持っていかれるのは癪だが、法案を通すためになら致し方ない、というところか。当面は国内に2~3カ所なれば、当然お台場にもチャンスはある。

なぜ、急転直下でIR法案が審議・成立を目指すようになったのか?

「日本市場からフォードが徹底。トヨタが一時期GMの販売店も作っていましたが、日本ではアメ車は全然売れません。トランプが貿易摩擦を再燃させる前に、IRでアメリカから5000億~1兆円の大型投資を呼び込むためです」(同)

さて、ここからはカジノ解禁に伴うパチンコ業界への影響だ。

パチンコもカジノも結果的には勝てばおカネを得られるのは同じことだ。しかも、2000台クラスのホールともなれば、営業床面積はカジノより広い場合だってある。パチンコとカジノの違いを明確にしなければならない。

「カジノ解禁によって釘調整ができなくなるのが、早まったのではないでしょうか。遊技機の性能に影響を及ぼす構造変更は事前に申請しなければなりません。ここを事後報告で簡素化させるかも知れませんが。いずれにしても業界は襟を正さないともっと厳しくなることは確実でしょうね」(同)

パチンコ業界からもこんな声が聞こえてくる。

「もし、カジノが集客に苦労した時に、カジノにあってパチンコ業界にもあるスロットが目を付けられそうです。カジノのスロットは閑古鳥が鳴いているのに、カジノの近くのパチンコホールではスロットが賑わっていたら、ATのような機能が議論になりAタイプだけにしろと圧力がかかる恐れもありますね。その余波でパチンコの確変までなくなる影響だって考えられます。とばっちりを受けないためにもカジノは成功して欲しい」

パチンコは風営法の範囲内で営業している分には、賭博罪には該当しない——先日発表した政府見解がこれから重くのしかかってくる。


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